広陵町議会 2018-06-12
平成30年第2回定例会（第3号 6月12日）
平成30年第2回定例会（第3号 6月12日）
平成３０年第２回
広陵町議会定例会会議録（３日目）
平成３０年６月１２日
平成３０年６月１２日広陵町議会
第２回
定例会会議録（３日目）
平成３０年６月１２日広陵町議会第２回定例会（３日目）は、広陵町議場に招集された。
１ 出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 濵 野 直 美 ２番 吉 田 信 弘
３番 山 田 美津代 ４番 吉 村 眞弓美
５番 山 村 美咲子 ６番 坂 野 佳 宏
７番 吉 村 裕 之 ８番 坂 口 友 良
９番 堀 川 季 延（議長） １０番 奥 本 隆 一
１１番 谷 禎 一（副議長） １２番 笹 井 由 明
１３番 八 尾 春 雄 １４番 青 木 義 勝
２ 欠席議員は、なし
３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理 事 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 福 祉 部 長 増 田 克 也
危機管理監兼生活部長
林 田 哲 男 事 業 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 北 橋 美智代
議 事 課 長 鎌 田 将 二 書 記 関 元 崇
○議長（堀川季延君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
（Ａ.Ｍ. ９：５９開会）
日程番号 付 議 事 件
１ 一般質問
○議長（堀川季延君） それでは、日程１番、一般質問を行います。
１１日の一般質問に続き、笹井君の発言を許します。
１２番、笹井君！
○１２番（笹井由明君） おはようございます。議席番号１２番、笹井由明でございます。傍聴にお越しの皆さん、早朝よりありがとうございます。議長のお許しを得て、本定例議会での一般質問をさせていただきます。ただいま午前１０時を回りました。時同じくして、シンガポールでは、史上初の
米朝首脳会談が始まっています。非核化、朝鮮戦争の終結、
支援体制保障、日本にとっての拉致問題、こうした交渉焦点の大きな進展を会談成功に期待するところであります。全世界においても忘れられない一日となりそうでございます。
それでは、２年ぶりに一般質問をさせていただきます。いささか緊張しております。今回議会では、私がこれまで質問をさせていただいておりました項目を中心に、総じて進捗状況と経過報告をお聞きしたいというふうに思っております。
まず質問事項１番でございます。平成３０年度道路整備の進捗についてであります。
①高田土木事務所所管の
県道田原本広陵線の役場・奥坪間の歩道の切り下げについて、進捗状況、それから進捗率、そして今年度事業、加えて次年度以降の事業計画と完了年度をお聞かせ願います。
②南郷８号線の
拡幅整備事業において、平成３０年度整備区間及び次年度以降の事業計画、完了年度についてお聞きかせ願います。
質問事項２番、
下水道認可区域と
都市計画法指定区域（特区）についてであります。
①現在の特区内は、
下水道認可区域と合致連動していないことから、それぞれの開発についてどのように捉え、また指導されているのかをお伺いします。
②下水道管の自費による布設接続と町への移管の流れ、また浄化槽設置における放流合意について地元との協議はどのように関与、展開されているのでしょうか、お聞きいたします。
質問事項３番、１級河川（土庫川）の護岸工事についてであります。
町民の生命、身体及び財産を保護するため、防災対策に関し、町民等による地域による防災活動、施設管理者による災害等に備えた防災体制、及び推進施策の基本的な事項を定めることを目的に、本定例会に上程をされている広陵町
地域防災活動推進条例の設置は、大変重要かつ有意義であると認識をしております。そんなやさきにも昨年は、
局地的集中豪雨により本町でも大きな浸水被害をもたらしました。このような中で降った雨を川を大きくして、たくさんの水を流す対策、降った雨が一気に川に流れ出ないように一時的に雨をためる対策、浸水のおそれがある区域での市街化を抑制する対策など、県の大和川流域における総合治水の取り組みとともに、河川氾濫の危険性を解消するための防災事業は、喫緊の課題であります。とりわけ、
広陵プリンスゴルフ横を流れる土庫川の県道を渡り、下流側左岸の護岸工事については、平成２９年８月に
大和高田土木事務所に要望済みであると聞き及んでおりますが、設計業務、工事着手時期についてお聞きしたいと思います。
質問事項４番、
水道局解体撤去工事と
周辺環境整備についてであります。
平成２４年１０月、県営水道１００％の受給に伴い、水道局は閉鎖され、その敷地については、
地場産業企業ともある
フジパック株式会社に売却され、
北側駐車場部分については、建築物の建設が完了間近となってございます。今後
上水施設部分について、
解体撤去工事のスケジュールと周辺道路、
周辺環境整備について、現在までの進捗状況と整備計画についてをお聞きいたします。
以上、よろしく御答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（堀川季延君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 笹井議員さんの久しぶりの御質問にお答えを申し上げます。４点御質問いただきました。
１番目、平成３０年度道路整備の進捗についてのお尋ねでございます。
一つ目の
県道田原本広陵線の奥坪橋西詰から役場前交差点までの７５０メートルの歩道の
バリアフリー化工事は、
高田土木事務所が平成２６年度から工事に着手し、平成２９年度までに奥坪橋西詰から徳農種苗前まで３２５メートル間が完了しております。進捗率は４３％となっています。平成３０年度は、
ＪＡ広陵経済センター前の１００メートル区間の工事が予定されており、完了すれば進捗率は５７％となります。平成３１年度以降も役場前交差点に向けて事業継続されると聞いております。
二つ目の南郷８号線の南郷集落から高田川の安部大橋東詰までの延長１，２００メートルの拡幅整備については、平成２１年度に
イズミヤ隣接区間を施工し、平成２５年度から
イズミヤ東側の南郷工区の整備に着手しております。両側拡幅ですので、総延長を２，４００メートルとしますと、９３５メートルが完了しており、進捗率は３９％になります。平成３０年度の工事は、尾張川の東側を予定しております。平成３１年度以降も南郷工区の完成に向けて事業を進め、平成３４年度の完成を目指しております。その後、
イズミヤ西側の安部工区の工事に着手し、平成３８年度の完成を目指したいと考えております。
なお、たかいか橋については、
道路拡幅完了後に歩道橋の整備等を検討しております。
２番目の
下水道認可区域と
都市計画法指定区域（特区）についての御質問でございます。
一つ目の特区の開発につきましては、
下水道認可区域内の開発では、下水道管への接続を指導しておりますが、
下水道認可区域外での開発については、現状では下水道に接続できませんので、開発事業者が下水道への接続を希望する場合は、接続の可否について町が県と協議を行います。下水道接続が可能との回答を得た場合は、町が開発事業者に
認可区域外流入許可を出し、開発事業者が接続管の布設工事を行うことになります。
二つ目の自費による下水道管の布設については、建築、または開発計画地の隣接道路に下水道管が布設されていない場合、計画地から一番近くの下水道管まで、接続管を布設していただくことになります。その際の手続としましては、「
公共下水道施設工事承認申請書」により町の承認を得て工事を実施していただきます。工事完了後は、町の検査を経た後、「
公共下水道施設維持管理移管申請書」の提出により町に無償移管していただきます。移管後は、町が公共下水道として維持管理することになります。
また、下水道ではなく浄化槽を設置される場合は、広陵町
開発指導要綱に基づく「開発事業に関する事前協議書」の添付書類として、処理水の放流に関する
地元水利組合の同意書を提出していただきます。
３番目の河川（土庫川）の護岸工事についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、防災対策は町民の生命財産を守るために重要であり、県管理河川の改修や内水対策は喫緊の課題と考えております。広陵町内では、昨年９月の時間雨量約８０ミリの
短期集中豪雨や、１０月の台風２１号による時間雨量約２０ミリの雨が２４時間続く長時間豪雨により、大きな浸水被害が発生しました。気候変動によりこれまでに経験のない豪雨が頻発しており、国土交通省は河川氾濫の危険性が高まっているとの見解を示しています。このため、町としまして、県庁河川課や
高田土木事務所などに機会あるたびに要望活動を行うとともに、地元選出の県議にも要望をお願いしているところです。また、町実施事業として大和川
総合治水対策のためる対策に計画的に取り組むこととしており、本年度は、
石塚霊園調整池の工事を実施するとともに、南郷地区で県と協力して水田貯留を進めます。
議員御質問の土庫川については、
県道田原本広陵線から下流側の左岸約１００メートルの区間が護岸工未整備であり出水時には洗掘崩壊の危険性があることから、
高田土木事務所に早期改修を要望しております。
これを受けて、平成２９年度に護岸工の設計が行われ、今年度、一部区間の工事に着手するとのことで、厳しい予算状況ではあるものの、年次計画を立て早期に完了できるよう進めたいとの回答を得ています。
今後とも、一日も早く完成してもらえるよう要望してまいります。
４番目の
水道局解体撤去工事と
周辺環境整備についての御質問でございます。
旧
南郷水道施設用地は、平成２８年度に
フジパック株式会社に売却しており、既存建物の除却は町が行う契約となっています。当該土地は、
市街化調整区域ですので、フジパックが工場を建てる際には、既存建築物の建てかえとして奈良県開発審査会での審査を受け、都市計画法の許可を得る必要があります。
なお、既存建築物を先行除却すると、おおむね１年後には、既存建築物の建てかえとしての扱いが消滅するため、都計法の許可のめどが立たないと除却できません。南側の
浄水場庁舎跡地につきましては、フジパックから本年７月末までに開発審査会を終えるので、８月から既存建築物の除却を始められると聞いておりました。このため、警備会社に委託していた庁舎跡地の
遠隔管理警備も今年３月で解約し、職員による巡視管理としております。
しかしながら、フジパックと県との事前協議が進んでおらず、現時点で開発審査会は当初予定より約５カ月以上先になるとのことで、
既存建物除却は今年度下期以降の着手となる見込みでございます。このため跡地の管理については、用水路や隣接居宅に迷惑が及ばないよう、除草、清掃作業を徹底するとともに、状況に応じて警備会社に再委託するなど防犯対策の検討もしているところです。
また、地元南郷区から要望のありました周辺道路の整備に関しましては、百済南郷線と南郷１５号線の交差点から東側の改良としまして、現在、北側に拡幅する工事を行っており、６月下旬に完成する予定です。さらに、
ＪＡ経済センター東側の南郷１５号線と
県道田原本広陵線の交差点への隅切り設置は、本
年度高田土木が実施する県道の
バリアフリー化工事に合わせて、水路のふたがけを行い、整備することとしています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） それでは、項目順に自席にて再質問願います。
１２番、笹井君！
○１２番（笹井由明君） 御答弁ありがとうございました。まず再質問についてお願いをいたしたいと思います。
質問事項１番の①でございます。奥坪のいわゆる交差点、これについては、完了しているように思いますが、この交差点、非常に形態としては一方通行を含む、そしてまた橋梁を含んでの５差路の交差点でありまして、そして北側には歩道があり、通学路でもあるわけでございます。先日は、南から北へ一方通行があるわけですが、進行中の車が堤防から葛城川に転落したという事故、こういった事故も発生しておりまして、相当危険が潜んでおる箇所でもあります。こうした交差点でのいわゆる安全対策について、信号機の設置は必要と思うんですが、今、高田土木ではそうした信号機の設置についてお考えを持っておられるか、おられないか、その辺について、再質問をいたしたいというふうに思います。
それから質問事項の１番、あわせて②でございます。年次計画、そして事業計画については、よく理解させていただきました。ただ、道路の整備は、当然ながら先に進むわけですが、お話にもありました、たかいか橋、この橋、橋梁についても拡幅をお願いするということになろうかと思いますけれども、いわゆる道路ができ上がって、そして橋梁が後にあるということですと、橋梁の部分がかなり狭いということで、道路が広くなって橋梁を渡す際に欄干に激突するというふうな嫌いも予想もあるわけでございますので、そういったところのいわゆる欄干に激突防止をする、そうした安全対策の面については、どのように、道路完成後、そして橋梁の工事までの間の安全対策についての広報について、どの程度の計画をされておるのか、この２点について再質問とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 中川理事！
○理事（中川 保君） まず御質問の奥坪橋の交差点の安全対策でございますが、広陵町で
百済中央線バイパスの計画をしております奥坪橋の交差点につきましては、非常に変則的な交差点で、信号機の設置につきましても、もう少し交差する道路を整理しないと、現状で信号機を設置すると、赤、青、黄色の現示というんですけれども、それの現示数が通常の４差路では２つしかないんですけれども、今の奥坪橋でやると４つぐらい必要になってくる可能性があるので、そうなると物すごく長い間赤信号で待たなければならないことになって、渋滞の発生の原因にもなりますので、交差点の整理ということがまず必要になろうかと思います。このため、町の
中央線バイパス、共同墓地のほうにおりていっている中央線を東に真っすぐ、橋梁から真っすぐ東に延ばしていくという
バイパス工事なんですけれども、こちらができないと信号もなかなか設置できないのかなと考えておりまして、町のほうで、今用地買収なり進めているところでございますので、その完成に合わせて信号機が設置していただけるように、調整していきたいなと考えているところでございます。
それから南郷８号線のたかいか橋の激突防止ということでございますが、対策としましては、橋梁の親柱のところにデリネーター、光る大きなマーカーをつけるのと、それから路側帯の線引きですね、路肩の路側帯の線引きで誘導できるような形、それから前後に幅員狭小になりますよという予告看板などを設置して、安全対策に努めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） １２番、笹井君！
○１２番（笹井由明君） ありがとうございます。よく理解させていただきました。よろしく地域との協議につきまして、進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
それで２番に移らせていただきたいと思います。質問事項２番でございます。
開発業者の布設工事、いわゆる下水道管の布設工事、理由は理解できましたですけれども、個人の工事の負担についても同じ考えでありましょうか、どうかというふうな点について、再質問させていただきたいと思います。
個人の建築物を自費で接続管を布設した場合には、その後に隣で建築しようとする方がその下水道管、先に負担された下水道管を利用して、そして後の建築物が建てられるというのがあると思うんですが、こうしたときに、先に負担した接続費用について、後に来られた方について応分の負担を求める声も事実あったわけでございますが、もっとも移管された下水道管でありますので、後の方が利用されようと、先の方が負担を強いられるということはないわけですけれども、やはり道義的な隣人とのトラブルを防ぐためには、移管申請時に先に移管接続された方に対しては、隣で建築をされる方に対しては、当然応分の負担を求められないですよというふうな説明をし、理解を促す、そういったお話もしておかれないかどうか、そういったことについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（堀川季延君） 中川理事！
○理事（中川 保君） 議員お述べのように自費で接続された下水道管、これについては、そういうトラブルが生じるという事例を過去にもございまして、対策が必要という議員の御指摘も的を射てるところかと思います。移管を受ける際には、そのような内容、移管を受けるということは、町の管理施設になるということですので、町が布設した下水道管と同じ扱いで、町が維持管理をしていくということですので、移管していただく個人さんについては、その管の
維持管理費用がなくなるということで、そういうメリットもあるということで、移管していただいていると思いますので、その際にそういう町の下水道管となるということの意味というのは、後からつながれることもあるんですよという説明を十分にさせていただかなければならないと思いますので、今後そのような対応をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） １２番、笹井君！
○１２番（笹井由明君） よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから次に移らせていただきます。土庫川の護岸工事についてでございます。総合治水の中で、今回、大和川流域における総合治水の取り組みについて、総合治水の奈良県は条例を制定されましたわけでございます。それを受けて、いわゆる降った雨を一時的にためる対策、こういったことについて、町は単独でされる事業をお伺いいたしました。ただいま答弁をいただきましたが、いわゆる今計画中の貯留浸透についての貯留水量、それから規模等、工事内容をもう少し具体的にわかればお聞きさせていただきたいというふうに思います。そしてまた、南郷地区にもその計画があるようでございますけれども、少し私認識不足でございまして、その位置をお聞かせいただけたらなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（堀川季延君） 中川理事！
○理事（中川 保君） 町で今計画しております
石塚霊園調整池の詳細につきましては、石塚霊園については、石塚古墳の周辺で流域を持っていまして、そちらで約２．４ヘクタールの流域がございます。その２．４ヘクタールに降った雨水を調整池でためて一時貯留するということで、貯留容量は約１，１００立米でございます。今年度工事を実施をする予定でございます。これは、
社会資本整備総合交付金事業でやらせていただきます。
それから南郷地区で計画しております水田貯留、田んぼダムなんですけれども、こちらにつきましては、県と共同して地元説明させていただいて、実施していきたいと考えておりまして、南郷の効果的なということで、上流川に当たる市場地区の水田約４ヘクタールを予定してございます。ことし考えておりますのは排水溝の改良をしまして、一定程度の雨が降ったときに水がたまるように、排水溝の出口を絞って、水がたまるようにする計画でございます。今年度実施するのは排水溝の改良工事だけですので、たまる水については、あぜの高さ程度までで約１０センチと考えておりまして、貯留量は約４，０００立米になります。さらに畦畔、あぜをさらに高くして２０センチ程度たまるような改良もできるんですけれども、そちらについては、ある程度工事もまた必要になってきますし、圃場整備等の考え方もございますので、今回はまずは排水溝の改良ということで４，０００立米の貯留を考えております。
あと、既に南郷８号線の改良工事に合わせまして、８号線の南側に隣接する農地の排水溝の改良も終わっていまして、こちらについては、約１ヘクタールの面積について改良しておりまして、貯留量は約１，０００立米というところでございます。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） １２番、笹井君！
○１２番（笹井由明君）
社会資本整備の補助率というのは、何％であるかというふうな状況のところで再質問をしたいというふうに思います。そしてその十分な地元説明をお願いをいたしておきたいというふうに思います。ためた水で水害が起これば、これまた上流のほうで水害が起こるというふうな、そういう危険性がなきにしもあらずということで、そんな計算は十分なさっておるというふうには思いますけれども、水量計算には１０センチというふうなこともお聞かせ願いました。そういったことについては、一時的に水をためるんだよというふうな地元の理解を十分していただくように、十分なる説明を加えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
○議長（堀川季延君） 中川理事！
○理事（中川 保君） 今お聞きの総合治水の
流域対策事業でためる工事ということにつきましては、国土交通省の交付金が３分の１ございます。それから県から３分の１の補助がございまして、町の負担は３分の１という事業でございます。
それから農林関係の事業につきましては、農のほうの事業になりますので、国土交通省の補助金の対象ではございませんが、農林省関係の助成なり、県からの助成があると考え、ちょっとここは詳しくございませんので、調べてさせていただきます。
それから水田貯留の危険性ということについては、上流に及ぼす影響というのは、先ほど申しましたようにあぜの高さまでしか水がたまりませんので、それを超えると下流に流れていくということで、従前と同じ状態になってしまいますので、問題はないと考えています。
また、水田ですので、稲が水に３日ぐらいつかっても、特に収穫に影響はないということでございますので、３日も長いことつかることはございませんので、地域に水が流れてこなくなるということで、安全性が高まるということで御理解いただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） １２番、笹井君！
○１２番（笹井由明君） ありがとうございました。
それでは、４番目の質問事項に移らせていただきたいと思います。
御承知のように、平成２４年１０月の県水１００％の受給の開始以来、水道局の跡地処分が議論されるようになりまして、約６年が経過しようとしています。そんな中で平成２８年度に
フジパック株式会社に売却された時点で、地元においては既存建物は解体されるであろうという認識でございます。それが多分でございますが、平成２８年度予算、そして平成２９年度予算、これについては、あとで確認していただきたいんですけれども、予算が流れたというふうな状況だろうと思いますけれども、平成３０年度もいわゆる撤去費用については、７，０００万円の計上がなされているということでございます。その撤去費用についても、施工は下半期以降になる模様であるというふうに今お聞きしました。地域については、フジパックと県の事前協議がおくれている、そういった状況などは知らないわけでございまして、いまだ水道局が解体されていないことだけを捉えて、廃墟に化した水道局のいわゆる哀れな姿を見まして防犯面での不安、そしてまたおくれによる不満、こういったものが募って、行政に対する不信を危惧しているところでございます。何としても地元の地域に対して、これまでの経過、そしてそうしたおくれの事情、そして今後の既存建物の除却時期、こういったものについては、当然理解を求める説明をしてあげて当然だなというふうに思うわけでございますが、こうした一連の６年間の経過について、地元協議の説明会の開催を求める要望をいたしたいというふうに思いますがいかがでしょうか。
○議長（堀川季延君） 中川理事！
○理事（中川 保君） フジパックの進捗状況によっておくれているという現状につきまして、地元南郷区の皆様に御説明をして、詳しい説明というのはされていないという現状がございまして議員御指摘のとおり、地元に説明をするという場面を設けていきたいと思います。御指摘のありました予算が流れているんじゃないのかという話なんですけれども、フジパックの計画に合わせて、解体しなければならないという現状は、都市計画法上の関係でどうしても制約がございます。水道としましては、予算を毎年度計上して、許可がおりた段階ですぐに対応できるようにということで、町の予算がないために解体がおくれるということのないような対応は常にとらせていただいています。南側の跡地につきましても、一定程度進捗があるということで、今年度解体の予算をとらせていただいておりますし、昨年度には、解体の設計等も終わらせていただいております。そういう状況でございますので、そういった内容を南郷区の皆様に説明をして、御心配のないようにさせていただきたいと思います。また、廃墟になってしまうというようなイメージを持たれないように、跡地の草刈りなんかも割と丁寧にやらせていただいているつもりでございますので、今後もそのような形で安全面、それから景観について配慮させていただきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） １２番、笹井君！
○１２番（笹井由明君） ありがとうございました。そうした関連事業、いわゆる町道の拡幅、そしてまた通学路である改修、そしてまた県道との隅切りの問題、こうした問題が多々あろうかというふうに思いますけれども、それもあわせて地元協議に図っていただきたいというふうに要望して、質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
○議長（堀川季延君） 答弁はよろしいですか。
○１２番（笹井由明君） はい、結構です。
○議長（堀川季延君） 以上で、笹井君の一般質問は終了しました。
次に、山田さんの発言を許します。
３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） 議場の皆さん、傍聴の皆さん、おはようございます。３番、山田美津代です。笹井議員からもお話がありましたけれども、きょうは歴史的な米朝会談が行われています。私は核兵器廃絶の望みをかけて、娘に「希望」と書いて「のぞみ」という名前をつけました。北朝鮮に続いてアメリカも核兵器を廃棄して、全世界から核兵器が一日も早くなくなることを祈りながら一般質問を４項目させていただきたいと思います。
まず初めに、広陵町公共交通の充実を。
元気号は高齢者や町民にとって便利に利用されていますが、買い物に行っても行きはよいが帰りが重い荷物を持って停留所から自宅まで歩くのはつらい、帰りの時間に来てくれないなど、もっと使いやすくしてほしいというお声ばかり聞きます。百済今市や古寺町営住宅などに停留所をふやしてほしい。便数をふやしてほしい。五位堂駅に行く便が欲しいとか未通行の地域からはここも通ってほしいなどなどです。何度もこのことは各議員さんからも要望が上がっている点です。
①元気号が住民の皆さんの要望に応えて早急に停留所と便数の増加、ルートの改善に取り組むとともに香芝市や明日香村のようにコミュニティバスとデマンドの併用を本格的に検討することを要望します。
②町独自でのデマンド導入は経費がかかり過ぎるということでしたがシミュレーション検討などはされましたか。どういう結果でしたか。
③実施されている香芝市のデマンドとの連携乗り入れを検討してはということを提案しているが検討はされましたか。
質問事項２、開発が進み、保育所では待機児童が出たり小学校では空き教室もない。放課後育成クラブでも満員の異常な状態です。この改善は急がれます。
町全域での宅地開発優先で教育、保育の現場に混乱が起き、待機児童や放課後育成クラブに新１年生なのに入れない、双子なのに町の保育所に１人しか措置されず、もう一人は香芝市の小規模保育所に通所することで離れ離れになっている状態など異常な事態が起こっています。まだまだ西校区でも何十件と多くの開発がされる予定で今以上の子供たちの増加が見込まれる中でどのような対策を検討されておられますか。
質問事項３、ＬＧＢＴの方への支援は子供たちを含む町民の命と人権を守る上での重要な課題です。理解を深める取り組みの推進を。
４月の入学式に参列した際、いつもは男女別々に分かれて着席する新１年生でしたが、ことしは男女混合で着席されていて「進歩している」と思いました。３月議会での私の質問の答弁で「小学生にもＬＧＢＴの生徒がいることをつかんでいます」とありましたが、そういう生徒たちに対応していただいていると思いました。制服なども考慮中だとのことで、こういう教育の場からＬＧＢＴの方への取り組みが進められていることは大いに評価したいと思います。３月議会で男女共同参画事業の計画をお聞かせいただきましたが、計画にのせて終わりではないと思います。
①教育の場でＬＧＢＴへの理解を深めるための取り組み、検討されていることなどお聞かせください。特にいじめ対策などは重要です。
②庁舎内での職員研修などはどのように取り組みされていらっしゃいますか。
③町民への御理解を深めていただく取り組みなどはどのようにされておられますか。
質問事項４、３月議会に続いて小・中学校の給食費無償化早期実現を要望します。
この給食費無償化は、単に人口減少対策ということではなく給食は教育の一環であり、義務教育無償原則のもとで全国的な流れになっていると思います。広陵町ではどのように進めるお考えですか。財源との関係で一気に全面的な無償化が困難であれば、第一段階でまず多子世帯への無償化から進めることを提案しましたが、検討されましたか。３月議会の答弁で「多子世帯へ給食費無償の支援は、４７世帯なので３３０万円です」とありました。これならすぐ実施できますね。
以上、４点よろしくお願いします。
○議長（堀川季延君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
１番目の広陵町公共交通の充実をということについてでございます。
広陵元気号は、平成２８年１０月からルート、ダイヤ、車両の見直しと有償化による本格運行を実施しており、平成２９年度の利用者数は、延べ４万４，２６１人で、平成２８年度と比較して６，３０７人増加しています。本格運行開始後からこれまで間に、利用者の方を初め、さまざまなお声をお聞きしておりますが、運行便数の増便、バス停留所の増設や路線の延長については、運行にかかる費用対効果、現在運行されている奈良交通のバス路線との関係等も含め、総合的に判断すべきものと考えます。
奈良交通バスと元気号の路線が競合し、運賃の安価な元気号に乗客が流れてしまうことによって、奈良交通バス路線の減便や廃止につながってしまう可能性もあることから、元気号は、奈良交通バスの路線や、他の公共交通機関と補完し合うものでなければならないと考えます。ことしは、元気号の運行内容の見直しの年に当たり、これまでにお寄せいただいた要望について、要望と需要の違いを十分精査し、費用対効果、また他の事業者との関係等も十分精査した上で、地域公共交通活性化協議会の中で十分審議いただき、慎重に検討を進めてまいります。
また、デマンド交通につきましては、地域公共交通活性化協議会の中で、利便性の面での長所や、既存の事業者の乗客や元気号の利用者を取り込んでしまうこと等の短所について総合的に比較検討を行い、最善の方法として、デマンド交通ではなく元気号の再編・本格運行を行ったという経緯があります。
これらのことを念頭に置きつつ、香芝市との相互連携の中で、公共交通に関することも検討課題に含まれており、香芝市ではコミュニティバスとデマンドの併用事例があること、また真美ヶ丘地区において生活圏が重なっていることから、公共交通の連携について共通認識を持っており、相互連携をしながら検討を行ってまいります。
２番目の開発が進み、保育所等の今後の受け入れ改善についての御質問でございます。
教育長にも答弁を求められておりますが、私から一括してお答え申し上げます。
御質問いただいております開発の増加に伴う保育所等の改善についてでございますが、保育所入所に関しまして、平成３０年４月に北かぐやこども園の開園による受け入れ数増加や、私立保育園においても保育士確保等により、受け入れ数をふやす努力を行っていただいております。
その結果、今年度４月１日現在の国の基準による待機児童数は、ゼロ人という結果となりました。しかし、希望園のみとされる方などは、入所できない場合がある状況となっております。放課後子ども育成教室については、留守家庭だけでなく、また、１年生から６年生の申し込みを可能としていることから、年々入所希望者が増加しております。町としましては、空き教室等を活用し、できるだけ入所希望に添うよう努力し、対応しております。
しかしながら、施設の内装等改善し、受け入れ数をふやしているにもかかわらず、多くの方々の申し込みがありました。低学年、留守家庭等の方の入所優先により入所いただき、その中で、高学年の児童等については、数名待機いただいた状況です。５月以降は、待機児童のいるクラブにおいても、５月入所、６月入所の随時申し込み時に受付のみを実施し、あきが出た場合は、案内させていただきました。その結果、６月１日現在においては、申し込み希望者全ての入所を行うことができました。多くの開発が予定される中、保育所施設のあり方については、認定こども園等の整備や小規模保育事業の実施等検討を重ねております。放課後子ども育成教室については、受け入れ施設の環境整備や指導員の確保、受け入れ児童要件の見直し等さまざまに検討しているところでございます。
３番目のＬＧＢＴの方への支援は人権を守る上での課題ですという御質問についてでございます。
一つ目の教育の場での取り組みにつきましては、後ほど教育長がお答え申し上げます。
二つ目に、職員研修についての御質問ですが、職員につきましては、「広陵町男女共同活躍推進委員会」を平成２８年７月から設置し、庁内における連携体制の強化を図っているところです。現在までに職員向けのＬＧＢＴに関係する研修等を実施した経緯はございませんが、「広陵町男女共同参画行動計画」の策定を機に、今後ＬＧＢＴを含めた男女共同参画全般についての職員研修等を実施し、職員の男女共同参画意識の醸成を図ってまいりたいと考えています。
次に、町民への理解を深めていく取り組みにつきましては、学校、家庭、地域、職場などのあらゆる場において、人権を尊重する習慣を根づかせ、定着させる必要があると考えます。町広報紙では、本年４月から男女共同参画関係の記事を毎月掲載しており、７月号では「性的マイノリティ」に関する記事を掲載する予定です。またそれらとあわせて、町ホームページやフェイスブックを利用しての啓発活動や、講演会の開催等についても行ってまいりたいと考えています。
私からは以上でございます。
○議長（堀川季延君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 山田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
ＬＧＢＴについてでございます。
御質問の１番目ですが、教育現場でのＬＧＢＴへの理解を深めるための取り組みについては、現在、各学校において、統一的な取り組みは行われておりませんが、昨年度は、県内で相応の対応を図っている事例の視察を踏まえて、校内研修や授業研究を実施し、一部の学校では保護者向けの研修も行っています。また、広陵町人権教育研究会の研究集会において「学校における性的マイノリティの現状と支援」の講演があった際には、町の教職員全員が参加しています。
今年度におきましては、従前に婦人会が講師として招かれ、さわやかホールで講演をいただいた経緯のある自分自身がＬＧＢＴであることをカミングアウトしておられる弁護士に依頼して、教職員向けの研修を行う予定の学校もあります。
児童生徒に対しては、人権教育を初め、道徳や保健体育の授業を通して理解を深めるよう努めています。
また、それらの事例を一つ紹介いたしますと、男女混合名簿を実施し、呼称を「君」「さん」と分けるのではなく「〇〇さん」と統一した呼び方を実施しています。
議員が御心配いただいております、このことに関するいじめ問題についての事象は、現在発生しておりません。
いずれにいたしましても、対象児童の学校生活や環境面においては、保護者とも緊密な連携をとり、対応させていただいています。今後も学校においては、児童の健やかな成長を見守る体制を継続し、さまざまな課題に対する教職員の研修や、必要に際して児童、生徒、保護者向けの研修も充実させてまいります。
続いての御質問、３月議会に続いて、小・中学校の給食無償化早期実現を要望しますとの御質問にお答えをさせていただきます。
文部科学省が示す義務教育公立学校における無償の範囲では、授業料及び教科書については無償、学校給食費については、保護者負担となっており、加えて、低所得家庭等の子女は減額または無償となっています。本町の状況については、３月議会で答弁させていただきましたが、低所得者対策として、学校給食費については、既に就学援助費として支給できる制度があります。この制度において、全国的には全額まで負担していない自治体もありますが、本町では従前から学校給食費の全額を就学援助として支給しています。
また、さきの議会でも申し上げていますが、保護者に御負担いただいた給食費は、その全額を賄い材料費のみに充てており、調理委託料や光熱水費などの費用については、公費を充当しています。夏季休業期間を短縮したことに伴い、給食実施回数をふやしていく必要性や給食メニューの充実、近年の賄い材料費の高騰、加えて予見される消費税の増額等々の要因から、近い将来において給食費の値上げを検討せざるを得ない状況です。教育委員会といたしましては、この機会を捉えて、議員御提案の多子世帯への無償化についても、検討材料として総合的に考慮してまいりたいと考えております。
以上答弁とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） それでは、項目順に自席にて再質問願います。
３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） 御答弁見させていただきましたら、平成２８年度と比較して、６，３０７人増加しているということで、私らも通るたびに黒いフィルムのすき間から、どのくらい乗っているかなと思っていつも心配しながら見ているんですけれども、ふえているということはやはりそれだけ目立つように小中学校の生徒からデザインを募集して、大変愛されている元気号になってきているなというのは思います。ことし見直しをされるということで、アンケートをとられるということも前言っておられましたけれども、今まで何度もその利用者、アンケートで要望されと、百済の町民の方言われているんです。百済今市の乾さんのところから入ったところに停留所を設置していただければ、そこから県道に出て、玉川モータースの前を通り、信号で左折して、百済寺の停留所のほうへ抜ける、そういうコースにしていただいたら助かるというふうに住民の方から言われているんですが、そのルートを考えていただくことはできませんか。
また古寺の町営住宅からの御要望も強くあります。橋が冬は凍結して歩いていくのに滑るそうなんです。中央公民館の停留所に行くのに怖くて通れないので、役場のほうに迂回して元気号に乗られているというお方もおられるので、この古寺町営住宅前の停留所も検討してほしいということですが、いかがですか。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
昨日、吉村裕之議員のほうからも公共交通元気号についての御質問をいただいたわけで、本日も山田議員のほうからただいまルートについての御質問だというふうに理解をさせていただいております。今おっしゃっていただいた具体的な百済、それから古寺の町営住宅につきまして、どちらも特に百済のほうは、まず北東部支線にかかわる問題でございます。こちらにつきましては、３月の近畿運輸局のサポートプランの提案の中でも御指摘を実はいただいておりまして、元気号の北東部支線、西部支線がルートがかなり長くなっておると。いろいろなところの需要を満たすがためにルートが長くなってしまって、逆に利用に不便が生じておるというような御指摘もいただいておりますので、このあたりは今回のルート再編の際に、できれば担当者と我々協議している中では、一つのルートを３０分から４０分ぐらいの間でつなげるような、そういう再編にできないかというのを一つ考えております。そういった中で今おっしゃっていただいたバス停の設定が具体的にできるのかどうか、それは検討させていただく必要があるのかと思います。
もう一つ、御質問いただきました古寺の町営住宅についてもそうでございます。古寺町営住宅のほうへ寄るような形になりますと、これは中央幹線のほうが現実的には今のルートでは寄るような形になりますので、これが今、中央幹線、かなり利用者が毎年ふえておるような状況でございますので、こちらは逆に迂回するような形になって、そのあたりが利用者の方にどう受けとめていただくとかいうような問題もございますので、このあたりトータルでまたいろいろと検討を進めたいというふうに考えております。
○議長（堀川季延君） ３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） ぜひ検討をお願いしたいと思うんです。
アンケートの件なんですけれども、これいつごろとられるおつもりなのかと思いますけれども、以前アンケートをとられたときにデマンドは必要ないという御回答が多かったっていうことをお聞きした経緯があるんですよ。でもそのときデマンド交通というのは、どういうものかという、そういう設問は何もなしでアンケートをとられておられたので、そのデマンドって何なんだろうと、わからない高齢者の方がおられたんじゃないかなと思います。デマンド交通というのは、登録した方が３０分前に予約したら自宅前まで来てくれて、また何時に来てくださいと言えば、お買い物先や病院まで迎えに来てくれる、そういう乗り合いタクシーです。香芝市のようなチラシなどを入れたりして、きちんとした説明文をやっぱり入れていただいて、それでアンケートをとっていただいたらデマンドというのを理解していただいて、こんな便利なものだったら、広陵町にも入れてほしいなということになるんじゃないかなと思うんです。町長は、３月２４日の交通シンポジウムがかぐや姫ホールで開かれた際、公共交通の説明のときに、デマンドは以前試験運行をしたが不評でやめましたと言われていたんです。そのときは、やられていたのは、前日の予約だったんですよ。ドア・ツー・ドアじゃなくて、停留所でやっていたので、とても町民にとって使いにくいやり方だったから不評だったのではないかと思います。３０分前のドア・ツー・ドアのデマンドなら、これは便利だとなると思いますが、このアンケートの文面でしっかりと説明文を載せて、いつごろ実施していただけるんでしょうか。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。公共交通のアンケートについてのお尋ねでございます。
まず前回のアンケートについてのデマンド交通の説明が足りなかったのではないかという御指摘でございますが、前回のアンケートの際には、デマンド交通というものはどういうものであるかということで、御説明のほうは入れさせていただいておりますので、そういった全く説明がない中でデマンド交通についての必要かどうかというような議論にはなっていないかというふうに考えております。
それから今回のアンケートでございますが、一応予定としましては、７月以降に実施をさせていただく予定でございます。これはルートの再編等についても検討する期間が必要になってまいりますので、７月から９月ぐらいの間にアンケートを実施いたしまして、検討したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） ３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） 以前の植村部長のときに載せていないと言っておられたんですよ。だから私ここに質問しているんですけれどもね。それで以前、町長はデマンドで家の前まで来てくれるより、停留所まで高齢者は歩いて健康を保って、健康を増進してほしいんだと言われていたんですよね。そのことを町民に私伝えたんですよ、町長こういうふうに言っておられますよと。町長はわかっていない。買い物をした帰り、お米５キロとか、１０キロ、キャベツや大根などを持って、停留所から家まで歩くのがどんな重くて辛いか、町長体験してから言ってほしいと言われていました。高齢で心臓に御病気がある方や肩やひざなどに痛みがあり、手なども関節が痛くて荷物を持って歩くことの辛さは、体験した方でないと本当のところを理解しにくいと思います。私も以前、家の前の道路が狭いので、車庫入れが大変だったので、近くの広い駐車場をお借りしているんですよ。家３軒分ぐらい歩くようになったんですね。両手にスーパーの袋を持って、バッグを持って、何カ月もそういう生活を続けてたら、関節を痛めまして、しばらく痛くて辛かったんです。友達に言ったら、キャリアで運んだらということで、車にキャリアを、買い物のときにはキャリアを持って入って、そして駐車場から家まで運んでいたら、何カ月かしたら関節の痛みがよくなったんですけれども、だからそういう高齢者の辛さを本当に実感しました。私も高齢者になってきたんだなと思うんですけれども、実感をしています。やっぱり元気号で買い物に行っても、帰りは荷物があり、停留所まで歩くのがしんどいから使えない。タクシーに乗って帰ると言われていること、よくわかるんです。町長一回体験してみてください。いかがですか、そのお声について。
○議長（堀川季延君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 私は何もしないで楽ばっかりしているように言われますが、買い物にも行きますし、重いものを持って歩くこともいたしますし、通勤も自転車で通うときもございますので、いろんなことをやって体験をしております。先日も元気号を時間があれば私も乗ってみて、どういう方が利用していただいているか、ちょっと暇ができればそんなこともさせていただいております。先日も、真美ヶ丘、馬見南５丁目の付近で乗られた方がやはりカートを持って、やはり足が少し不自由な方が乗ってこられまして、エコール・マミのところで下車されましたので、多分帰りは買い物をして帰られる方だというふうに思います。多分たくさんの荷物を持って帰ってこられるので、バスの時間は合うのかなという心配はしておりましたが、多分カートに乗せて引っ張って帰られるんだろうというふうに思っております。いろんな利用をしていただいて、元気号を活用していただいているということでございます。山田議員おっしゃるように、大きな荷物を家まで、またドア・ツー・ドアで、そこまでバスが来れば便利にこしたことはないと思いますが、しょせんやはり費用と効果でございますので、いただく税金を全てそこに投入するわけにいかないわけでございます。そんな中で、どういった社会が一番いいのかというところをこれからの地域福祉計画、また社会福祉協議会での地域福祉活動計画の中でも考えていく必要があるかと思います。みんなで支え合う社会をどう実現するかということでございますので、この公共交通もその中で組み込んでいくということと、吉村裕之議員がきのうも質問をしていただいたコミュニティビジネス等もございますので、いろんな組み合わせで、この広陵町が住みよいと思っていただけるように頑張りたいと思います。
○議長（堀川季延君） ３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） 幾ら停留所とかふやしても、住民の要望を全部かなえ切るということはできないですよね。元気号の限界は間違いなく来ます。先日もＮＨＫのクローズアップ現代で高齢者がなぜ免許証を返納しないのかと番組でやっていたのを見ていました。やはり今までの便利な生活を捨てたくないからなんです。番組に登場した方は８２歳の男性で、奥様が膝を悪くして医者通いに車が要る。買い物も奥様を連れて車で行かないととても荷物を持って歩くことができないということでした。高齢運転が危険とはわかっていて、娘さんたちが返納を勧めるのですが、また８５歳まで免許証を更新されたそうです。そこで娘さんたちは、①スピードを出さない、②夜は運転しない、③遠くには行かないと約束をさせて、８５歳までの運転を認めていましたが、デマンドがあればこの方も返納に応じたんじゃないかなと、私この番組を見て思っていました。
また広陵町内ですけれども、ある７０歳代のひとり暮らしの方が何年か前の１２月に階段のところで意識を失い、倒れているところを近所の方が発見され、心臓の手術を受け、無事退院されたんですけれども、マッサージのお仕事をされていた方なんですよ。マッサージのお仕事をするのに、無理できないから、働けないということで、おひとり暮らしですからね、生活保護を申請したんです。申請も通り、お金もおりたんですけれども、車の運転はだめですよと言われたので、悩んで悩んで悩み抜いて、結局保護申請を断念されたんです。細々とマッサージの仕事を続けて働いておられます。私は元気号で高田まで行くことができますよと、高田まで行って、大阪のお仕事のところまで行くことができますよと、大分説得したんですけれども、いや元気号ではね、買い物も行けないし、乗り継ぎなど不便になるということで、今の便利さを捨てられないということで、保護申請をやめて、細々とマッサージの仕事を続けて、いつ発作が起きるか毎日心配でいるんですけれども、説得に応じてもらえずに、保護申請をやめはったということがありました。デマンドされれば、無理して働かなくても保護を受けられると思うと本当に残念と思います。町はこういう事例をつかんでおられますか。
また、こんな件数が何件もあります。元気号があるからといっても、使いにくいと敬遠されています。今までの行きたいところにすぐ行ける便利な生活がなかなか手放せないのです。でもデマンドがあれば、そういう方々も車を手放すお気持ちになるのではないでしょうか。元気号は、朝晩のきのうの吉村裕之議員の質問にありましたけれども、通勤・通学に使って、御昼間は必要な人がデマンドを使うという、こういうことがこれからの広陵町にとって必要な公共交通ではないかなと思うんです。香芝市との、先ほど費用のことを言っておられましたけれども、香芝市との相互連携の話、このごろ聞かれないんですけれども、広陵町独自にデマンドをするとなったら何千万円もかかると前に言っておられましたけれども、香芝市との連携で乗り入れていただくということになれば、町民にとって本当に便利になると思うんです。そんな乗り入れの相互連携の話などは検討されて、進められているのでしょうか。私以前からこのことを提案させていただいているんですけれども、お話し合いになったことはありますか。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
香芝市との相互の乗り入れについてのお話だと思います。香芝市とはこの件についても従前から協議はさせていただいているところでございます。ただ、公共交通の運行形態が根本的に違っております。その件については、以前にもお話はさせていただいたかとは思います。香芝市につきましては、道路運送法の７８条の運行をされておられる。広陵町につきましては、事業者ということで４条の運行をしているということで、根本的にこのあたりの運行形態が異なってまいりますので、そういった中での連携というのは、やはり難しいところがございます。ただ、バス停の設置であるとか、それ以外にどういった住民の方々、両市町の住民の方々の利便性を図れることにはどういうことができるのかということを、そういった枠内にはなりますけれども、引き続き、これは検討していきたいというふうに考えております。
○議長（堀川季延君） ３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） 運行形態が違うから難しいと言われましたけれども、何か策を検討されたら、実現しようと思ったら知恵と工夫が生まれるはずなんですよね。ぜひ検討していただきたい。
それから答弁にありましたけれども、地域公共交通活性化協議会の中で十分審議すると言ってますけれども、きのう吉村裕之議員も言われておりましたけれども、やっぱり公募をして、住民の意見を十分反映できるような活性協議会にしていただきたいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。住民をたくさん入れて、意見をお聞きするという体制をとっていただきたい。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 活性化協議会の件についての御提案だと受けとめております。昨日も吉村裕之議員の御質問に答弁させていただきましたとおり、検討部会であるとか、それからワークショップであるとか、それから座談会的なものに住民の方が参加いただくと。その中で、こういった目的について、具体的な話を出していただくことで、そのお声を協議会の中に反映させていくと。こういうようなプロセスを考えておりますので、いずれしましても、住民の方々に参加をいただいた中で、御意見というのは伺っていきたいというふうに考えております。
○議長（堀川季延君） ３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） 先日も９０歳代の女性が車を運転して、横断歩道を赤で通行して死傷者が出る事故が起こりました。この広陵町でも多くの高齢者が無理して運転されているんです。十分高齢者の事故が予測できるのに、広陵町は手を打たないというのは怠慢と思われます。ぜひ検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。西小の開発問題です。
開発が赤部、斉音寺などで進み、１００軒近くこの先建つ予定ですが、このことは昨日、教育長が坂野議員の答弁でされていますので、つかんでおられると思います。このことをいつごろ知られたのですか。またこの情報は都市整備課から教育委員会やこども支援課などにきちんと報告をされて共有をされているのでしょうか。まずその辺お聞かせください。
○議長（堀川季延君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） このことにつきましては、教育委員会といたしまして、情報は事業部のほうから回ってまいりまして、ちょっと明確な時期は記憶にございませんけれども、開発戸数であるとか、事業者の動向について、状況としては情報を共有、連携させていただいております。
○議長（堀川季延君） 増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） 福祉部のこども課でも同じように情報を事業部からいただいております。
○議長（堀川季延君） ３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） 横の連絡をきちっととられていることがわかりましたので、少し安心しましたけれども、タブレットの谷議員の資料請求のところ、谷議員にも了承を得ていますので、一般質問から谷議員の資料請求の２ページ目、広陵町の人口推移を見ていただきましたら、西小学校区と東小学校区、特に西小学校区が平成２７年、平成３２年、多くなっています。西小学校区、これからもふえていくという予想がされているわけです。きのうの教育長の答弁に西小学校は耐力度を調査してから、建てかえるか検討する。また空き教室もない状態は、校区変更なども検討しているというような御答弁でしたけれども、校区変更というのは、本当に大変なことなので、できるだけしていただきたくないと、大変住民の方から反対が起きるんじゃないかなと予想されるんですが、何か手を打たなければいけません。私、小学校のことは、きのう坂野さんが質問されましたので、放課後育成クラブに重点を移して、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、年度初めに５・６年生、学童クラブに行かれないような状況でしたが、きのうの増田部長のお話で待機児童が解消されましたという御答弁をいただきました。そこで、以前御相談があって、育成クラブがそのとき満員だったんです。ことし小学校１年生の男の子のシングルマザーのお母さん、働かなければならず、申し込んだけれども、いっぱいだったんですよ。仕方なく黎明保育所というところからバスでお迎えに来てもらっているんです。あすなろだったら４，０００円プラスおやつ代２，０００円で６，０００円で済むところが、黎明保育所で放課後預かっていただくのに１万４，０００円もかかっているんです。シングルマザーにとっては大変痛い出費なんです。何でその待機児童解消されたときに、この方に連絡がいかなかったのかなと思って、すぐにその方と一緒にこども支援課に行きました。そうしたら、お聞きになったときに、申し込みの受付さえしてもらえなかったんですよね。だから広陵町側では資料が残っていなかったんですね、その方の。これ何かすごく冷たい対応じゃないかなと思いました。申し込みだけ受けていただいたら、途中で待機児童が解消したときにお知らせしますというような、そういう対応ができなかったのかと。私、ことし初めの５年生、６年生が待機しなければいけないということを聞きましたので、すぐこども支援課に電話しましたら、年度中には辞退される方もあるので、大体待機しても年度途中で解消はされますというのを聞いていました。ですから、この方もそういうケースになるんじゃないかなと思ったんですが、受付もされていなかったということで、ここはちょっと改善してほしいなというふうに思うんです。ちょっと冷た過ぎませんか。
ちょっと時間がないので二つ、三つ一緒に言います。あすなろ第２育成クラブを至急改修して、夏休みにまたお申し込みの方がふえますよね。そういう増員にも備えなければなりませんけれども、その対策をとっておられるんでしょうか。
○議長（堀川季延君） 増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） お答えをさせていただきます。
まず、前半のところの新１年生の方で放課後子ども育成教室に入れなかったという件でございますけれども、議員のほうには来ていただきまして、こども課の担当のほうから説明をさせていただきましたけれども、もう一度お話しさせていただきますと、５月入会の件について、あきが出るかわからないという話等をさせていただきまして、ホームページとかも案内させていただきますので、そのときに見ていただいて、申し込みをしていただくように、窓口での御案内をさせていただいたんですけれども、その辺がちょっとしっかりと向こうのほうに伝わらなかったのかもわからないですけれども、説明としてはさせていただいたというふうに解釈をしております。
もう１点、西小学校区ですけれども、あすなろとあすなろ第２のところが多くなってきているところをどうするかというところなんですけれども、グリーンライフ真美ヶ丘、元母子寮のところの使っていないところが、１階の部分でまだ使えていないところがございまして、そこを使えるようにする方法を今担当のほうで考えてくれています。ただ、かなりの費用が発生しそうですので、そのあたりもうちょっとはっきりとそこを改修させていただくと、この場ではお話しできませんけれども、そのあたりもうちょっと安価で何とかできないかとかを協議して受け入れ数の増加につなげたいなというふうに考えております。
○議長（堀川季延君） ３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） どれくらいの改修をして、受け入れ人数を設定しているのかもお聞きしたいんですけれども、西小学校周辺に空き家が何件か、私お見かけするんですよ。そういう大きな敷地の空き家を改造して、家庭的な育成クラブというのを考えられないのかなと思うんです。子供たちのためと言えば、快く貸してくださるんじゃないかと思うんですが、そういう検討はされましたか。
○議長（堀川季延君） 増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） 今回の改修では、十数名程度増員できる可能性があるというふうに考えております。それと既に空き教室では、小学校のところは難しいのは御存じのとおりでございますし、おっしゃっていただきましたような西小学校近隣で空き家とかを検討していくということも一つの選択肢ではないかとは思っております。ただ、空き家をお持ちの方の空き家、その家をどういうふうに使うかというところもなかなか対象者を絞り込んでいくのは難しいところがございますので、御理解願いたいと思います。
○議長（堀川季延君） ３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） ですから、あすなろ第２クラブの改修と、それで空き家の改修とどちらが費用的に安く、そしてまた子供たちに快適な環境を提供できるかをよく検討していただいて、今、十数名と言われましたけれども、もっとふえる予定があるわけです、１００軒ぐらい建つ予定なんですからね。その対策もしっかり立てていただかないといけないと思います。保育所も労祷保育所もいっぱいですよね。ですから、きのう認定こども園も考えているようなことを言われておられましたけれども、来年どうするんですか。もう建ったら、即数十名、申し込みがあると思うんです、保育所も、学童クラブも。この対策、一体これだけの情報は共有されておられるわけです。見通しを立てられるはずです。数十人の子供たちが入学される、入所される、そういうことはわかっているはずなんです。保育園に入ってこられる。対策を何か立てておられるんでしょうか。
○議長（堀川季延君） 増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） まず保育所の待機児童対策でございますけれども、今小規模保育、定員が１９人までで０・１・２歳児の低年齢児を対象とした小規模保育というものがございますので、こども課のほうで来年度４月に公募で何とかできないかというふうな計画を持っております。企業内保育も企業にお願いをしたいところですけれども、なかなかこれも難しいところがありますので、今のところ、小規模保育での対応を優先させたいなというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） ３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） 来年公募するんでしょう。来年４月じゃなかったですか。この１９人では私とても足りないんじゃないかなと思うんですよ。また待機出たらどうするんですか。またそれ検討しておいてくださいね。ちょっと時間がないので、次にいきます。
ＬＧＢＴにいきます。
御答弁をお聞きしましたら、いろいろ検討はされておられますけれども、職員につきましては、広陵町男女共同活躍推進委員会を７月から設置しということですけれども、何名ぐらいの推進委員会ですか。女性の比率とかはどうなっていますか。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
現在、職員については、１０名程度でございます。男女の比率については約半分程度になっております。これはまた流動的に少し運用しておりますので、その都度また変わってまいるかと思います。
○議長（堀川季延君） ３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） では、いろいろ計画されておられますけれども、一番大事なことは当事者の方のお話を聞くということが一番大事なんだと思います。婦人会でお呼びした仲岡しゅん弁護士を私もお勧めしようかなと思っていたら、御答弁に書いておられたので、ここは一致するなと思うんですけれども。私も当事者の方のお話を聞かせていただいて、トイレにレインボーフラッグを掲げていたら余計入りにくいんだというお話を聞かせていただいたということで３月議会も述べさせていただいたんですけれども、そういう当事者の方との講演会でなくて、もっとヒアリングですか、そういうような計画はお持ちでしょうか。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
職員研修に関しまして、私ども予定しておりますのが、今議員がまさにおっしゃっていただきましたＬＧＢＴの当事者の方を外部講師でお招きをいたしまして、全職員を対象に研修をしようという予定をしております。それ以外の取り組みについては、また今年度だけではなくて、来年度以降もこれは引き続いて取り組んでまいる必要があるかと思いますので、また御提案いただいた内容については、先のほうで実施できるものを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀川季延君） ３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） たくさん聞きたいことがあったんですが、時間がもうあと９分になってきましたので、大事なことは、これは私の健康保険証なんですけれども、性別、女と書いてあるんですよね。これ、もし男性が私のような女性の格好をして、男性やねんけども心は女性だから女性の格好をして、それでここを女性と思っているのに、その方はここに男と書いてあるわけですよね。これで病院とかに行ったら、いや、この人、女性と思ったら男なんだというふうに思われちゃうわけですよね。周りにも見られるかもしれません。嫌な思いをされますよね。厚生労働省はＬＧＢＴの方からお申し出があれば、平成２４年に裏面への記載はできると示しているんです。本人の意思とは別に公的書類に戸籍上の性別の記載を求められれば、トランスジェンダーということが発覚してしまうおそれがあるんです。町は、どのような対応をしておられますか。
それから以前に八尾議員の質問のお答えで、表記をしなくてもいいというのが１２５から三十何種類かに減っているんですよね。でもまだ残っているということなので、各種申請書類の中で性別の記入に対しての配慮をやっぱりしていただかないといけないと思います。行く行くは世田谷区とか、渋谷区のように、広陵町もパートナーシップの証明の導入というのを検討していただきたいと思うんですけれども、まずこの各種申請書類の中での性別の記入、残っている３２種類で不要な性別表記を廃止するお考えがあるかどうかですね、この健康保険証なんかもそうですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） まず、申請書類等について、私のほうからお答えをさせていただきます。
議員おっしゃっていただいていますように、昨年度、八尾議員のほうからも議会のほうで御質問をお受けいたしまして、私ども広陵町の窓口等にある申請書の中で、男女の表記が必要ないと思われるものについては、即時に見直しをせよということで、事務的な見直し、改善を図らせていただきました。なお、残っている件数につきましては、やはり上位法でありますとか、さまざまな関連から引き続き検討を要するものということで現在も残っておるわけでございますので、そのあたりは可能な限り必要のないものは廃止していくと、その手続ができるものについては、廃止していくと、こういう方針には変わりはありませんので、引き続き取り組んでまいる方針でございます。
なお、保険証の件につきましては、その際に申請書類を主に議論いたしましたので、私どものほうではちょっと保険証の件につきましては、実際、その議論の土台には上がっていなかったというところで私の答弁とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 林田生活部長！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） 保険証について、ちょっとお答えさせていただきます。
保険証に男女の記載というのは、医学的観点から必要であるという見解が示されておりますので、それを今の段階では、省くということは考えておりません。裏面については、保険証の作成を行っているほかの市町村等と共同で行っておりますので、またそちらのほうでも検討させていただきたいと思います。
○議長（堀川季延君） ３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） できることから進めていただきたいと思います。町民相談などの窓口でＬＧＢＴの方々への相談を受けているかどうかですね。そして受けるべきだと思うんですけれども、それには相談を受けられるなりの職員の研修が要ると思うんですよ。そういう職員研修などは検討されていますか。
それから教育委員会は制服などの改善を検討されていますか。その２点お願いします。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 相談窓口の開設でございますけれども、これにつきましては、やはり職員のほうで、どこまでの対応ができるのかという、そういう問題もありますので、例えば外部のそういう専門家の方を週に何回か、月に何回かということで来ていただくことも可能かなというふうに考えております。ただ、そういう窓口を開設いたしましても、なかなかやはり相談しにくいという形になれば意味のなさないものになりますので、まずは先ほど申しましたように、職員のほうがそういう方々への配慮ができるような形を、特に窓口の職員ができるように、職員研修等を通じて行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀川季延君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 制服の改善ということでございます。小学校であれば、まだ今そこまでは検討しているか否かということであれば、まだそこまで検討しておりません。高校生ぐらいになってきますと、当然外形というか、体格も変わりますので実施されているところもあるかに聞いておりますけれども、今の状況であれば、多分戸籍と反対であれば、親御さんとも緊密に話をさせていただいて、女性の制服で来る、男性の制服で来るというところも認めているといいますか、状況によって対応させていただいているというところでございます。制服の改善というところまではまだいっておりません。
○議長（堀川季延君） ３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） 男の子でも女の子でもズボンを着用するということができれば一番いいかなというふうに思いますので、ぜひそういう方向でお願いします。
給食無償化、残念です。すぐ実施してもらえるのかと思ったのに。小中学校の児童生徒数と、世帯数とかをお聞きしたかったんですけれども、第３子以上の世帯で、第２子半額、第３子以降全額減額した場合、小中学校それぞれで何世帯か正確な数と金額がわかりますか。これ３月議会に引き続きなので、正確な金額を出されていると思うんですけれども。以前は、４７世帯３３０万円と言っていたんですけれどもね。
○議長（堀川季延君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 従前から検討をしているかというところも含めてお答えをさせていただきます。
第３子以上の世帯で、第２子を半額として、第３子以降を全額免除といいますか、減額する場合に、小学校、中学校合わせまして、計３４世帯程度になるであろうと。従前とちょっと詳細を調べますと、金額は２４５万８，３００円、現行の給食費を充てはめますと、そのような状況になります。ただ、答弁でもお答えしておりますように、これについては、まだ議論が煮詰まっておりません。税金をそこまで、給食、ただがいいのかどうかということであれば、そりゃ皆ただにしてほしいというお答えが返ってくると思いますが、賄い材料費のみに投入しているというところ、それと１億５，０００万円を超える、いわゆる保護者からの負担を、そうしたらそれは税を投入してでもやっていくのかという議論が残ると思います。これ、教育委員会の総意でございますが、消費税のまた改定の時期もございます。値上げを検討するといったら語弊がございますけれども、値上げをせずにやっていく努力をしておりますけれども、そういう状況のときに、今多子世帯ということであれば、これは減免するということも十分理解もできます。ただ、そのときに、やはり所得の関係の考え方も入れなあかんという、そういう状況でございますので、今の時点、どうぞ御理解をいただきますようにお願いいたします。
○議長（堀川季延君） ３番、山田さん！
○３番（山田美津代君） すぐできることは、すぐに実施してあげてください。値上げなんてとんでもないことです。保護者の負担を考えたらとてもできないと思います。教育費、すごいかかっているんですよ。副材料費とか、実習材料費、部活動費、修学旅行費、納付金など公立小で年間１０万円もかかっているんですよ。ですからこれだけの多子世帯の子育て支援をしないでどうするんですか、福祉の広陵町。ぜひ実施してください。
これで終わります。
○議長（堀川季延君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 低所得者ということに特化いたすわけではございませんが、就学援助費の中で、これは見させていただいておりますので、その辺も御理解をお願いいたします。
○議長（堀川季延君） 以上で、山田さんの一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ.１１：３８休憩）
（Ｐ.Ｍ. ０：５９再開）
○議長（堀川季延君） 休憩を解き、再開します。
中川理事！
○理事（中川 保君） 済みません、午前中の笹井議員の一般質問で答弁できませんでした件について時間をいただいてお答えさせていただきたいと思います。
南郷区の水田貯留につきましては、県営事業の水田貯留促進事業で実施されます。その費用負担の割合は、国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１でございます。事業費は３００万円で、町の負担は７５万円の予定でございます。
以上でございます。時間をいただきましてありがとうございます。
○議長（堀川季延君） 次に、４番、吉村さんの発言を許します。
４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） 議席番号４番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。
質問事項は１点でございます。
ＳＤＧｓの取り組みについて。安全・安心・住み続けたくなるまちづくりについてでございます。
３月議会に引き続きＳＤＧｓの取り組みについて御質問をさせていただきます。広陵町においては、先般ＳＤＧｓ未来都市等提案書（危機管理を考慮した「広陵町タウンマネジメント会社（仮称）」の産官学民連携による安心・安全・住み続けたくなるまちづくり）を策定し、自治体ＳＤＧｓモデル事業選定の募集に対し、手を挙げていただいたところであります。選定結果としては残念な結果となりましたが、引き続き挑戦をしていただきたいという思いでいっぱいであります。
①まずは、引き続き挑戦をしていく決意をしていただいているのかどうかをお聞かせください。
②次に、全体計画についてざっくりで結構ですので御説明ください。その中で、２０３０年のあるべき姿については詳しくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 吉村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
ＳＤＧｓの取り組みについての御質問でございます。
ＳＤＧｓは繰り返しになりますが、持続可能な開発目標として２０１５年９月の国連サミットで全会一致で採択された、２０３０年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の１７の開発目標のことです。地方創生の観点からも、内閣府から各自治体に向けて、積極的に推進するようにとの方向性が示されているところです。本年３月２６日、内閣府募集の「ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業」に応募いたしましたが、議員御指摘のとおり、不採択となりました。しかしながら、ＳＤＧｓの考え方は広陵町の進むべき方向と一致していると考えておりますので、引き続き取り組んでまいる所存です。
次に全体計画につきましては、本町において現在行われている取り組むべき課題解決をＳＤＧｓの考え方に沿って構築してまいります。少子高齢化、人口減少をにらみ、未来の広陵町をどうしていくかを具体化してまいりたいと考えています。例えば、公共施設やインフラの維持管理・更新をどうしていくのか、財政負担が増大している福祉分野をどう維持していくのか、防災・安全対策をどう構築していくのか、産業振興や農業振興などの具体的活性化策をどう展開していくのかなど、課題は山積しています。これらをバランスよく改善・充実させ、豊かな暮らしが実現できるように、ＳＤＧｓの１７の目標に当てはめて、同時並行的に取り組んでいくことになります。
また、事業展開を行っていく中では推進体制が重要であると考えます。従来型の全て行政が計画を立案し実施するのではなく、外部専門家や企業等も含めた企画組織の立ち上げ、民間主体の事業実施組織の導入についても研究を進めてまいります。
最後に、２０３０年のあるべき姿につきましては、広陵町に合ったゴールの設定が必要であると考えます。今年度は検討を進め、来年度には２０３０年の広陵町の１７の目標のゴール設定の方向性を明確化してまいりたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（堀川季延君） それでは、自席より再質問願います。
４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） 御答弁ありがとうございました。私は、町政運営の基本に、ＳＤＧｓを位置づけ、全庁的にＳＤＧｓの推進に取り組むべきと考えております。そのためには、ＳＤＧｓの推進に向けた条例を制定した上で、町全体の周知に取り組んでいくべきです。職員さんの名刺へのゆるキャラと同様にロゴを活用したり、垂れ幕をつくってＳＤＧｓに取り組む広陵町というのをアピールしたり、そういったことを実行していただきたいと思っておるわけでございますけれども難しいでしょうか。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
ただいま議員のほうからは、ＳＤＧｓについての条例の制定、それからロゴ等を活用した活動についての御質問かと理解しております。
まず条例の制定につきましては、今現在、参考にいたしますのは、北海道の下川町というまちがございます。そちらのほうの自治基本条例の中に持続可能な地域社会の実現という文言を入れられまして、ＳＤＧｓに取り組んでおられると。国のほうの第１回ジャパンＳＤＧｓアワードにも受賞をされている団体でございますので。そういった団体がございまして、私ども広陵町におきましても現在、自治基本条例の制定に向けた職員研修等開始したところでございますので、今後広陵町が目指します自治基本条例の中に、こういったＳＤＧｓの考え方というのがどういうふうに反映できるのか、また関連しているのかというところをこれから議論してまいりたいというふうに考えております。
それから２点目のロゴの活用等につきましてですが、まずもちろん広陵町がそういった取り組みをするに当たっては、そういうようなアピールというのは、これは重要なことであると考えております。ＳＤＧｓの取り組みを通じまして、広陵町のよい点、魅力を再発見して生かしていくと。逆に広陵町の弱点的なものを補って、さらに広陵町のこれからの魅力を上げていくというような点が必要かと思いますので、そういった過程を踏むには一つずつのステップが必要かと思います。それにつきましては、まずは我々職員のほうからＳＤＧｓというものがどういうものであるかというものの理解から進めていく必要がありますので、その点から進めながら、またそういったアピールも取り組んでまいりたいというふうには考えております。
○議長（堀川季延君） ４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） ぜひとも全庁挙げて、ＳＤＧｓの内容を理解していただいて、前へ進めていただきたいなというふうに思っております。
まずは知っていただくというところで、ＳＤＧｓの未来都市に、先ほど不採択ということに残念ながらなってしまいましたけれども、今回採択された、選定された都市があると思うんですけれども、そういったところとか、広陵町のＳＤＧｓのコンソーシアムの先進地として岩手県の紫波町とか挙げていただいておりますけれども、そういったところにもぜひ視察に行っていただきたいなと思っておりますけれどもいかがでしょうか。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 議員から御質問いただきましたＳＤＧｓの未来都市、先進地であるとか、具体的におっしゃっていただきました岩手県紫波町への視察でございます。まず今回の応募に関しましての最終的な結果というのが実はまだ国のほうから届いておりませんでして、私ども中村政策監と話をさせていただいている中では、やはりそういった先進地がわかれば、一度何らかの形で視察には行きたいというふうには内部では調整をしているところでございます。
それから岩手県の紫波町でございますが、こちらにつきましては、いわゆるオガールプロジェクトと申しまして、長年、駅前の町有地、塩漬けになっていた土地を再生させた公民連携の取り組みの有名なところでございます。年間約８０万人の方がそこを訪れられるというふうにも聞いておりまして、その成功に導かれた中には、やはり組織の体制であるとか、また従来にはない金融のスキームであるとか、我々が現にいろいろな事業に取り組んでいるところとはまた違った形でのそういった公民連携の形をとって行われておられるというものですので、そちらのほうにつきましては、具体的に地域活性化センターというところを通じまして、今年度職員１名、現地に研修に参る予定でおりますので、その辺でまたその研修の成果を広陵町にどう生かしていけるのかというところで、しっかりと勉強してまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀川季延君） ４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。視察に行かれたら、ぜひまた内容を教えていただけたらなというふうに思います。
次に、２０３０年のあるべき姿の内容について質問をさせていただきます。
利便性の高いまちづくりでは、新たな資金調達方法の検討でＰＦＩを挙げていただいておりますが、広陵町では、とても民間活用が進んでいるという状態ではないと思います。今後数十年間で、社会資本については老朽化に伴う更新投資が必要となります。それを人口減少に伴う税収減、高齢化に伴う社会福祉費用の増大の中で費用を賄っていくこととなります。その一つの解決策として、社会資本の整備・運営を民間事業者に開放し、民間の資金、ノウハウを利用して、効率的な経営を目指す手法としてＰＦＩは注目を集めております。ＰＦＩには自治体だけでなく、運営担う民間事業者、資金を調達する銀行、さまざまな専門知識を持つ大学など多様な人材が協力し合う必要があります。福岡市では、そうした人材が集まり、どのような事業が官民連携の対象になるのかなど意見交換をする福岡ＰＰＰプラットフォームを設置しております。また、地場企業にもすそ野を広げ、関係者を集めた勉強会を組織し、官民連携の案件を組成しております。広陵町にもこういったプラットフォームを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（堀川季延君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） ＳＤＧｓ、なかなか聞いたことがないので、理解しにくい面があると思いますが、国は、このＳＤＧｓの考え方に沿っていこうという意思を示しております。そういった意味で私どもも広陵町として、これに沿った形で提案をしましたが、残念ながら採択はされませんでした。特に募集が先進未来都市のような延長線上で募集されたという経緯があって、なかなかうちのほうは今まで取り組んでいないということで、やはりその差が出たかなと思います。その中で今、広陵町として特に特徴的なものをやっぱり探す必要があるだろう。そこの中の一つがやはり従来型の行政と違う形のやり方を考える必要がある。そのときに民間活用というのは一つの手法の一つの柱になる可能性があると思います。何でも民間活用すればいいというわけではないというのが私の考えでして、行政がきちんとやるものは行政がやる。だけども、民間でできる部分については、民間を活用する考え方があってもいいのではないか。その意味で、先ほど出ました紫波町の方式は一つのモデルになる可能性があると思っておりまして、これがプラットフォームの考え方に一致します。紫波町の場合は、行政の外出しの民間組織が駅前再開発も担いました。そのときに、いわゆる従来型ですと、仕様書を書いて発注をかけるのは行政がやって、それを受注するのが民間という発想なんですが、あそこは企画から発注まではその組織が担いました。いわゆる町の代理機関という発想ですね。これ全く新しい手法で、逆に言うと、従来型の行政のやり方とは全く別の考え方であると。そういうような考え方も先進事例がありますので、広陵町でどの部分がそういうものがまねできるのか、どの部分がやはりまねできないのかというのを整理する必要がある。その上で、広陵町のＳＤＧｓの進め方を考えなきゃいけないと思うので、逆に言うと、その議論をした上で、ＳＤＧｓの手法というか、どういう形かなというふうには考えております。
したがって最初から青写真があるということではなくて、広陵町のあるべき姿、これ今地域担当職員だとか、それから今教育と福祉の融合とか、いろんな議論が出ています。それを全部総合的にいろんな議論をしながら、広陵町の２０３０年の１７の目標はどうなのかというのを来年あたりに明確化した上で、じゃあ、その手法はどういう手法が好ましい、ではどういう体制が好ましい、どういうような組織が好ましいというような形を考えたいというところでございます。あるべき姿は逆に言うと、これからの議論だと思っていまして、きょうの議会の話を聞いていても、いわゆる制度から漏れる方たちをどうするかとか、これも大きな行政の課題でございます。制度があって、その制度に乗るだけが行政ではないので、それもひっくるめて、いろんな形で議論をしながら、広陵町の将来はこうだよねと。その上で、じゃあＳＤＧｓにはめてやっていったらどうなるかという議論だと思いますので、時間は余りないんですが、ぜひその議論をする機会を設けた上で進めたいというふうに考えております。
私がプラットフォームとして今念頭に置いているのは、行政の外出しで専門家とか民間も入れた上で、要するに従来ですと、民間とはなかなか行政は相談できる体制そのものがつくれなかったんですが、上流の段階で民間の意見を聞きながら何ができるか。逆に言うと、行政はこういうことをやりたいという意思が明確でないと民間にも話ができません。したがって、我々広陵町は公共サービスとして、このレベルは水準は確保して、皆さんに提供しますということをお約束しますと。これは未来永劫、それは変わりません。それに協力してくる民間を呼びたいと思っております。そういった意味では、利益のみで来る民間ではないというのを私は希望しておりまして、いわゆる公共サービスを担ってもいいという民間は利益優先ではなくて、公共サービスも考えながら事業をやっていくという民間さん、これをどうやって選ぶかというのがまた重要になりますので、これも入札制度そのものの見直しも出てくると思っています。今うちもちょっと入札制度が問題になっていますけれども、それも含めて、どういう形の民間の選定の仕方がベストなのか。単に競争入札だけで果たしてベストなのか。それともちゃんとした考え方とか、しっかりした運営の考えを持っている経営者を呼ぶのはどうするのか、それも含めて検討したいと思っていますので、ちょっと事業は大きいんですけれども、それをしっかり進める体制をまず町内でもつくりたいということで、ちょっと近々プロジェクトチームでもつくって進めたいというふうに考えております。
○議長（堀川季延君） ４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） 本当に力強い答弁をありがとうございます。ぜひプロジェクトチームをつくって、前進させていただきたいと思います。
それでは、安全安心のまちづくりについて質問をさせていただきます。
安心安全のまちづくりでは、ＢＣＰの町内事業者及び地域への拡充実施を挙げていただいております。これは提案なのですが、お金もそれほどかかりませんので、ぜひ取り入れいただきたいものが三つあります。
一つ目に非常時に障がい者がコミュニケーションや情報伝達などで適切な支援を受けられるようにビブスというものをつくってほしいんです。ベスト型のゼッケンです。それをつくっていただいて、ビブスには、目が不自由な方は、目が不自由ですとか、耳が不自由ですと書かれたゼッケンを障がいをお持ちの方に配付していただきたいんです。それとボランティア団体のほうに関しましては、そのゼッケンに手話ができますとか、筆談ができますとかいった文字が入った分を避難所などで使っていただけるようにお願いできたらなと思います。これが１点目です。
２点目に取り入れていただきたいのが、熊本地震など被災地で活用され、普及を望む声が多い乳児用液体ミルクが国内で製造販売できる見通しとなりました。本地震の発生には、哺乳瓶の消毒や調乳が困難な状況にありました。そのときフィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、母親たちに大変喜ばれました。国内での販売には、あと少し時間がかかるようです。ですので販売が可能になったらいち早く備蓄品に取り入れていただけますようよろしくお願いいたします。これが二つ目です。
それと三つ目に取り入れていただきたいのが、哺乳瓶について取り入れていただきたい分がございます。現在、使い捨て哺乳瓶はいろいろと販売されていますが、災害時に洗ったり、消毒したりすることを考えなくてよい点で、蛇腹式でコンパクトになる消毒済みの使い捨てタイプが大変役に立つのではないかと思っております。備蓄品を考えていく中で取り入れていただけますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀川季延君） 林田危機管理監！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） お答えさせていただきます。
ビブスの御提案どうもありがとうございます。私も研修とか、熊本地震で避難所も伺ったときに、そういったものを着用しているボランティアの方を見受けました。これはやはり避難所を運営するに当たっては、非常に必要なものというふうに私も考えております。したがって、まず避難所を運営していただけるボランティアの方々には、そういったビブス、私は何ができるかとか、私は何の役目を担っているかとかいったものを今後学校に防災倉庫を整備させていただきますので、その倉庫に備蓄する方向で計画させていただきます。ただ、障がい者用につきましては、やっぱり自分がそういう人間であるというのを他人にわかってしまうというのを嫌う方も中にはあるかと思いますので、そういった障がい者用につきましては、防災士の方々やそういった関係の方々の意見を頂戴して、必要に応じてまた計画させていただきたいと思います。
あと乳幼児の液体ミルクについてでございますが、この厚労省の専門部会で成分や容器の企画基準を定める準備が今進められており、もう近々発表されるというニュースでございます。そういった今後の推移を注視しながら進めていきたいと思っております。ただ、液体ミルクでございますので、備蓄品というのは、長期保存という考えが前提にございます。その液体ミルクが長期保存に耐え得るものかどうかもあわせて、やっぱり研究しなければならないと思います。一度開封してしまうと、衛生上、飲み切るか、あとは捨ててしまうということになりますので、そういったところもあわせていろんな勉強もしていきたいと思っております。
それと哺乳瓶のほうにつきましては、これは現在、おむつとか、粉ミルクとか用意しております。ある業者さんから提案で、例えばおむつ１点だけ準備しても、そのおむつかえには拭くウエットタオルとか、手袋とか、マスクとか、そういったものがセットで必要ですという、そういう提案をいただきました。なるほどなと思います。だから、そういったおむつにそういったものがセットになった備蓄というのも考えております。その中にこういった使い捨ての哺乳瓶も取り入れてはどうかなとふと今考えたところでございます。だからそのような方向で、今度備蓄は計画していきたいと思います。
○議長（堀川季延君） ４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。ゼッケンの障がいをお持ちの方のほうの御答弁をいただきましたけれども、その障がいの級をとられたときにお渡しをしておいて、災害が起こらないほうがいいんですけれども、もし大災害が起こったときに、避難所に移動されたときに、自分の判断で多分つけられるものなので、もし人に見られたら、つけないと役に立たないんですけれども、見られたやら嫌だという思いが強いんだったら、それはつけはらないと思うんです。でもいつ起こるかわからないので、そういう方たちがベストを持っておられると、身近に置いておられるということが大事だと思うんですけれども。あとは本人さんの判断だと思うんですけれども、持っておられるということが大事だと思うんですけれども。
○議長（堀川季延君） 林田危機管理監！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） 議員おっしゃるのはまさにそのとおりだと思います。そういったところを事前にお渡しするのがいいのかどうか。我々行政マンだけの判断ではなく、地域の自主防災会とか、またそういう関係団体がございますので、そういった方々の御意見も頂戴するようにまた考えていきますので、よろしくお願いします。
○議長（堀川季延君） ４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） よろしくお願いします。
近年、大規模な自然災害が頻発し、最前線で対応する自治体の防災力向上が不可欠となる中、気象庁では大雨や地震など、災害発生時に自治体による住民避難の判断などを手助けする防災対応支援チーム「ＪＥＴＴ」を５月１日に創設、地方気象台と自治体との平時からの連携強化にも乗り出しているところであります。平時の取り組みとして、①自治体向けの研修、訓練の充実、②気象台長と首長間に限らず、自治体職員と顔の見える関係を構築、③地域ごとの災害特性や防災体制を整理した気象防災データベースの構築などの取り組みが示されております。広陵町では気象台との連携でどのような取り組みを考えておられますか。気象台長と町長が連絡先を交換し、緊急時に直接やりとりをするホットラインの構築はもう済んでおりますでしょうか。
○議長（堀川季延君） 林田危機管理監！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） お答えさせていただきます。
まず防災対応支援対応チーム「ＪＥＴＴ」のことでございますが、まず我々が思っておりますのは、平時の研修訓練、これがやっぱり大事なのかなと思っております。毎年小学校区での自主防災会、または防災士の方々との協働で地域に見合った防災訓練を実施させていただいているところでございます。特に北校区では、やはり大雨による浸水災害が懸念されますので、そのような災害を想定した訓練を去年の７月に実施させていただきました。引き続き実施するための協議を防災士ネットワークの役員様と行っているところでございます。今後の協議において、気象の専門家である気象防災アドバイザーという方もおられますので、そういった方に来ていただいて、より実のある訓練を計画したいと考えております。
また、気象台長との顔の見える関係につきましては、奈良気象台のほうから台長を初め、予報官がお越しいただいて、町長と私と気象台の方々と意見交換をさせていただいております。今後も引き続いて来ていただけることになっております。
それとホットラインについては、今申したとおり、そこで気象台とはホットラインが構築できております。あと
高田土木事務所も先般来ていただいて我々町長を初め、高田土木所長とホットラインを構築させていただいたところでございます。
○議長（堀川季延君） ４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。よくわかりました。
安全安心のまちづくりということで、バリアフリー化についてお聞きいたします。高齢者や障がい者が円滑に移動できる社会を目指す、改正バリアフリー法が成立しました。バリアフリーのまちづくりを進める上で、課題となっているのが、施設単位での取り組みが先行し、移動の連続性が確保されないケースが多く見受けられることです。例えば駅や公共施設は、バリアフリー化がされても、両者をつなぐ歩道が点字ブロックがない、幅が狭く、車椅子と人がすれ違うことができないという状況では、連続した移動は難しいです。そこでバリアフリー化に向けたマスタープランの策定を求めたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（堀川季延君） 中川理事！
○理事（中川 保君） バリアフリーについての御質問でございますが、バリアフリーにつきましては、議員お述べのように、広陵町でも施設ごとにバリアフリー化の対策は行っております。公園なり、歩道なり、施設ごとにはバリアフリー化しておりますけれども、バリアフリー基本構想というのは、そういった施設ごとのバリアフリー化が統一感がないことで、使いにくいということがあるので、統一化しましょうという基本方針をマスタープランとしてつくれということになっておるんですけれども、広陵町におきましては、重点整備区域というものが該当する部分がなかなかないのかなということで、重点整備区域というのは、今申しました病院とか、福祉施設、商業施設、それから公園、駐車場で、公共交通の結節点、こういったものが集中的に存在する部分において、統一感を持ったバリアフリー化に取り組みましょうという計画をつくれということなんですけれども、広陵町においては、そういう集中区域がございませんので、マスタープランをつくるまでには至らないのかなと思うんですけれども、現実にバリアフリーを進める上では、そういう観点というのは、非常に重要な部分であると思いますので、今後そういった観点も含めまして、バリアフリー化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
それで、公共交通という観点でいいますと、元気号が地域公共交通を担っていまして、元気号につきましては、バリアフリー法に基づいて低床バスの運行をしているという、中央幹線について低床バスを使っているというところでございます。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） ４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） ＳＤＧｓが広陵町の中で進んでいったら、そういった集中区域というものも、まちができ上がってくるのかなと思いますので、そのときには、ぜひマスタープランを作成していただいて、そこに沿った町並みができるといいかなと思います。よろしくお願いいたします。
また、バリアフリーの部分で広陵町では竹取公園、馬見丘陵公園等周辺開発に取り組んでいただいておりますけれども、そのときに情報のバリアフリー化ということについても、ぜひ取り組んでいただけたらなと思っております。例えば多分まだできていないかなと思うんですけれども、スマートフォンでルート検索をしたら、馬見丘陵公園の中の散策地域のルートが出てきたりするようなアプリが将来的には開発してほしいなと思っているんですけれども、そういった細かいところにバリアフリー化というか、例えばルート検索を押したときに、バリアフリー化されたルートが出てくるとか、案内が出てくるとか、そういったところにもぜひ配慮をしながら開発を進めていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（堀川季延君） 中川理事！
○理事（中川 保君） そういった情報提供というのは、非常に重要であると考えていますし、案内看板もまだまだ未整備な部分があると思いますので、できるところから着実に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） ４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） 健康のまちづくりでは、スマートウェルネスシティ計画の一層の実現を挙げていただいておりますが、生涯にわたり、体が健やかであり、心に生きがいをもって暮らせるまちづくり、健康なまちづくり、スマートウェルネスシティの実現には、地域の担い手である住民が健康を通じて主体的に健康維持、社会参画するための仕組みづくりが必要です。そうしたときに、大変有効になってくるのがポイント制度の導入というものが有効になってくるのではないかなと思っております。インセンティブが設けられて、本当に気軽に取り組んでいただける制度だなと考えております。例えば健康ポイントもそうでしょうし、介護ボランティアポイントもそうでしょうし、いろんな考え方をしたら、例えば環境面とかだったら、ごみを出すときに水分を生ごみに対して、水分の水切りをしっかりしたらポイントが付加されていくとか、いろんな考え方ができると思うんです。そして環境もよくなっていくとか、健康な人がふえていくとかという、そういうインセンティブが働くポイント制度の導入というものをぜひ取り入れていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（堀川季延君） 増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） お答えをさせていただきたいと思います。
まず広陵町では、平成２７年度からスマートウェルネスシティ首長研究会のほうに参加をさせていただいております。ここでは歩くことを基本とする「健幸」なまちを構築することにより、住民の行動変容を促し、高齢化、人口減少社会の進展による地域活力の鎮火を防ぐことによって、地域活性化に貢献することを目標とするまちが集まっての会でございます。議員今、提案いただきました動機づけのポイントでございます。動機づけのツールとしてさまざまなポイント制度を各自治体で実施しているということは承知はしております。ただ、広陵町のほうでは、まだ実施させていただいておりません。今後の取り組みといたしましては、これは税の使い道が前提、税をどういうふうに使うかというところが課題の一つにもなってきておりますので、住民全体の対象の取り組みということもありますので、福祉部だけではなくて、企画部とも連携いたしまして、その必要性を明確にした上で、実施させていただくようにしたいと思っております。
○議長（堀川季延君） ４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） 今、税の取り組みとかいう部分でおっしゃってくださったんですけれども、全くお金を使わずに、制度をつくり上げるのには、かかると思うんですけれども、お金を使わずに制度を運用していこうと思ったらできないのかなと思っているんですけれども、例えば介護ボランティアポイントだったら、ボランティアでお年寄りの方のお話し相手に行ったら１点とかいうのを点数をためていったら自分が介護を受けるときに、そのポイントが使えるとか、税金を使わないで成り立たせる方法もあるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（堀川季延君） 増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） ただいまボランティアポイントのところで、高齢者の参加促進というところで、高齢者が高齢者を支えるということで、各地でやられているという事例は承知しております。それをためた上でという方法も一つの方法でやっておられるというふうには承知しているんですけれども、これにつきましても、さまざまな考え方があるかと思うんですけれども、ボランティアでその都度その都度何かの年間を通して、例えば元気号のバスの利用券をもらえるとか、ためていくと、その地域で例えば商業施設で物とかえていただくとかいう方法も一つの方法と考えておりますので、ちょっとためていくというところにつきましては、なかなかそれを長期にわたって制度として保証していくのがなかなか難しい部分もあるかなと思っているので、今ちょっとボランティアポイントということだけで話をさせていただいていますけれども、すぐにボランティアの方に何かのインセンティブがあったほうがいいというふうな考え方をしております。
○議長（堀川季延君） ４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） ポイントをためるという部分は主婦にとってすごい楽しみなんです。お買い物をするときにポイントをためて、１００円たまったら交換したりするのがすごい楽しみなんですね。同じような感覚を持っていただくことがすごい大事なのではないかと思うので、もうぜひ検討してください。あとは山村議員も同じ質問をされるので、また引き続きやってもらいますので、次の質問にいかせていただきます。
子育て教育のまちづくりでは、子ども食堂の全町への展開が挙げられております。子ども食堂の展開については、何度も訴えさせていただいているところですが、日本財団子どもの貧困対策プロジェクトへの参加は、今年度視野に入ったものとなっているのでしょうか。そこから子ども食堂への展開という認識でよろしいでしょうか。
○議長（堀川季延君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 御指摘の子どもの貧困対策プロジェクト、これについては、日本財団が今事業展開をしている事業でございます。日本財団が国土交通大臣が指定する船舶等振興機関として、全国の地方自治体が主催するボートレースの売上金の２．７％を交付金として受け入れて、そのお金を原資にしていろんな社会貢献をしているんです。その一つとして展開しているのが子どもの貧困対策プロジェクトでございます。内容的には、これは子供の拠点づくりという発想からやっていまして、これがいわゆる子ども食堂と言われているものに結びついております。これは日本財団、これ全国で１００カ所の拠点を目途に展開しようということで今活動していまして、その拠点を広げている最中でございます。したがって、今これ募集している最中でございます。今、私の情報ですと、３０から４０ぐらいの拠点がほぼ決まっていまして、まだあきがあるという情報が入っております。これについて、広陵町がエントリーできるかどうかを今検討しております。これは、交付金のように補助が出る事業でございまして、それについて、この補助が、これ実は自治体におりる補助じゃないんですね。この事業を展開するところに直接日本財団から交付されるお金でございます。そういった意味で広陵町が手を挙げるということではなくて、実際に実施する主体がないと、このエントリーに手を挙げられないという仕組みでございます。それで今、この条件整備を今やっていまして、その条件整備が整って、できる実施主体が決まれば、これはエントリーに向けて今年度中にも動こうという今調査をしている段階でございます。今考えているのは、社会福祉協議会あたりがこれをやってくれないかなと思っていまして、それにエントリーする場合の条件を今、関係部署と相談している最中でございます。これちょっと条件がかみ合わないとエントリーそのものができないので、それが果たして合致するかどうかを今調べている最中でございますので、その条件が整えば、これは年度中いつでもいいので、今年度中でも手を挙げたいというふうに考えているところでございます。
いきなり事業を展開するという中身ではございません。事業を最初に、まず実態把握から始まりますので、エントリーをしても、今年度にいきなり子ども食堂ができるわけではありませんので、まずは、広陵町の貧困の状態の調査から始まるという予定でございます。ですから、まず調査をして、その調査の結果、広陵町はどういうような事業がいいのかという形になります。これがもし採択されますと、財団からお金が来るだけじゃなくて、基本的にベネッセとか、それからこのチームを組んでいまして、このプロジェクトチームからいろんな助言だとか、アドバイスとか、事業のサポートをいただけるという仕組みになっていますので、その辺も今調査をしている最中でございます。
○議長（堀川季延君） ４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。ぜひ前へ進んでほしいなと思います。
快適生活のまちづくりでは、空き家対策と防犯施設の拡充について挙げていただいております。広陵町でも空き家が管理不全な状態にならないためにも、空き家等の適正管理に関する条例を定めたほうがよいのではないでしょうか。
○議長（堀川季延君） 林田生活部長！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） お答えさせていただきます。
空き家の適正管理につきましては、昨年の３月議会で御可決いただき、４月から施行しております広陵町空家等対策協議会設置条例に基づきまして、協議会で空き家について協議をすることとなっておりまして、そこで出た決定に基づいて実施していくこととなります。ですから、条例がないから空き家が適正に管理できないのはないかというわけではございません。こういった協議会で空き家を管理していくということになります。
議員提案の適正管理に関する条例の制定につきましては、奈良県下で条例を制定している市町もございます。そういったところの意見も伺い、また近隣の市町村の動向も見させてもらって、検討をしていきたいと思っております。
○議長（堀川季延君） ４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） よろしくお願いいたします。
最後の質問です。広陵町の未来都市等提案書では、危機管理を考慮したまちづくりとなっております。このまちづくりを実現させるためには、もっともっと学びが必要ではないかと考えております。ここからは私個人なので、皆さんがそう思われているかどうかはちょっと別なんですけれども、中村政策監が広陵町に来ていただいているこのときに人脈を駆使していただいて、日本でこのことについてはトップクラスだと言われる方に広陵町にぜひ来ていただいて、議員もともに私一人かもしれませんけれども、勉強をぜひさせていただきたいと思っております。どんどんそういった機会をお願いしたい、つくっていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（堀川季延君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 御指摘いただきましたので、ちょっと今まで私の人脈の方を余り広陵町に連れてきていなかったところがあります。今後ちょっと頻繁に来ていただいて、いろんな意見が聞けるようなところはつくっていきたいというふうに考えていますので、我々行政側、執行側だけではなくて、議員さんたちの理解を得るためにもそういう機会は設けさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（堀川季延君） ４番、吉村さん！
○４番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。安全安心、住み続けたくなるまちづくり、時間はかかるかもしれませんが、着実に進めていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（堀川季延君） 以上で、吉村さんの一般質問は終了しました。
次に、山村さんの発言を許します。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） ５番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。
質問事項１、大人たちが一体となって取り組む特別支援体制について。
学校には、支援を必要とするさまざまな子供たちがいます。いわゆる障がいがあって、特別支援教育にかかわる子供たち、家庭のことや勉強のことなどいろいろなことで困っている子供たちがいます。本当の支援とは「ただただ子供のために」ではないのでしょうか。障がいのあるなし、家庭環境のよしあしでもない。まずは担任と保護者、そして学校や関係機関が一丸となって、本町においても子供たちを支援し、育てていくべきだとの思いを持ちながら、発達に障がいのある子供たちの支援のあり方について、質問させていただきます。
（１）学校内の支援体制の整備について。
（ア）本町における、今年度の特別支援を必要とする児童・生徒の実態は。小・中学校におけるこれからの通級指導教室の整備の必要性についていかがお考えでしょうか。
（イ）発達障がいのある子供たちがふえる中で、全ての子供が適切かつ十分な支援を受け、成長していけるためには、支援にかかわる特別支援教育コーディネーター、支援学級の担任、支援員はもちろん、通常の学級の担任も、特別支援教育についての理解を深め、共通認識をもって子供たちと接することや、専門的な知識に基づく指導を行うことが必要だと考えます。
現在の校内研修について、内容や頻度を含め、どのような課題があると認識しておられるでしょうか。解決のための取り組みを進めておられるのであれば、あわせてお聞かせください。
（２）教育と福祉の連携が必要ですが、現状と今後の課題、取り組みについてお聞きします。
（３）発達障がいを早期に気づき、支援につなげるツールとして活用されている、乳幼児健診体制の整備（ゲイズファインダーの導入）についてのお考えをお聞きします。
このゲイズファインダーは子供の視線の動きを測定することで、社会性の発達を可視化することができる装置です。１歳６カ月という年齢は、言語や社会性の発達が目覚ましく、この時期に発達障がいや発達の傾向を知ることで早期の発達支援やケアを行うことができ、社会性を養うことができます。それにより学校での不適用や就職困難へとつながる子供の生きづらさが解消されることが期待されます。大阪府では発達支援のために、１歳６カ月健診健康診査問診表の社会性を測定する項目を１８項目、府内全域で導入いたしました。さらにゲイズファインダーを子供の発達支援に役立てる方法を検討するために、大阪大学大学院連合小児発達学研究科に委託し、幾つかの自治体でゲイズファインダーを健診へ導入しているところでございます。
質問事項２、学校における働き方改革について。
（１）それぞれの業務を適正化するための取り組み。
①学校徴収金の徴収・管理、②部活動、③支援が必要な児童生徒・家庭への対応。
（２）勤務時間管理の徹底・適正な勤務時間の設定。
（３）教職員全体の働き方に関する意識改革。
広陵町の取り組み、考えをお聞きいたします。
質問事項３、健康づくりについて。
住民の健康づくりの活動にインセンティブを与える「健康ポイント制度」を導入する自治体がふえています。健康寿命をいかに延ばすか、住民をいかに健康づくりに誘引するかが重要なテーマとなっています。健康づくりに誘導する方法として「健康ポイント」が注目されています。住民の健康づくりのための運動や健康診断の受診に対して、インセンティブ（ポイント付与）を設けることで、健康づくりに「お得に」「楽しく」「無理せず」取り組んでもらう仕組みです。以前より、何度も訴えてきましたが実施についての考えをお聞きいたします。
質問事項４、通学路を安全に。
北小学校までの通学路になっている「おんどり橋」の交通量が非常に増加しており、以前から改善を訴えてまいりました。最近、改善に向けてのアンケート調査をしてくださったとお聞きしておりますが、今後の取り組みについてお聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（堀川季延君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
最初の大人たちが一体となって取り組む特別支援体制についての御質問でございますが、１番、２番につきましては、教育長がお答えを申し上げます。
学校内の支援体制と、教育・福祉の連携につきましては、後ほど教育長がお答え申し上げますが、三つ目の子供の社会性発達の評価補助装置である「ゲイズファインダー」は、発達障がい児の早期発見のための補助的な一つの方法として、平成２６年度から平成２８年度まで大阪府におけるモデル事業として乳幼児健康診査を中心とした市町村における有効な活用方法等について検討され、他にも導入し始めている市町村があると聞いております。奈良県では、平成２９年１月に乳幼児健康診査マニュアルを作成し、各市町村で精度向上に取り組んでいるところです。このマニュアルには、ゲイズファインダーに関する記載はまだありません。しかし、健診時はこのマニュアルに基づき、発達に不安のあるお子さんの早期発見を視野に入れて実施しており、その後の経過観察や保護者への支援にも力を注いでいるところです。現状では、ゲイズファインダーの導入については時期尚早というふうに思っておりまして、発達に不安のあるお子さんへの対応を最優先していきたいと考えます。
今後、実施自治体のモデル事業の動向も含め、情報収集しながら研究するとともに、技術面や知識の習得、発達障がい児の早期対応に対する人材育成など健診体制の充実を図るとともに、県の協力を求めていきたいと思います。
２番目も教育長がお答え申し上げます。
３番目の健康づくりについてでございます。
健康づくりのための運動や健康診断の受診などのインセンティブとしてポイントを付与し、ポイントがたまったら景品に応募できるという健康ポイントが各自治体で推進されています。健康づくりの促進と、健康づくりに対する意識を広く普及することに加え、生きがい、きずなづくり、地域活性化などさまざまな分野の活動に広げている自治体もあります。健康ポイント制度導入に当たり重要と考えるのは、健康無関心層に働きかけられる仕組みがあること、高齢者を初め運動不足になりがちな人がまちに出かけたくなる「歩く」まちづくりをあわせて行うことでございます。
制度設計に科学的根拠のない感覚的な健康ポイントの導入は、効果が薄いと言われています。ポイントを受け取る人たちの多くは、健康づくりに関心のある人たちであると考えています。住民の７割を占めると言われている無関心層を「どう健康づくりに取り組むようにしかけるか」ということが課題です。
制度導入に当たっては、住民ニーズの把握とともに、全庁的に推進できる体制づくり、ポイントの活用先、科学的根拠など検討が必要と考えています。
今年度から、健康ポイント制度の仕組みづくりの検討も兼ねて、がん予防推進員に対し「健幸ポイント事業」を開始しています。健康診断の受診に加え、がん予防推進活動にポイントを付与するものです。この事業を通じて、無関心層に届く広報活動やポイント付与の内容などについて研究するとともに、科学的根拠について情報収集し、健康なまちづくりを目指した全庁的な取り組みとして住民全体の健幸ポイント導入を目指し、段階的に進めてまいりたいと考えます。
４番目につきましても教育長がお答え申し上げます。
○議長（堀川季延君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 山村議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
まず初めに学校内の支援体制の整備についてでございます。
本年度、現時点で特別支援学級に入級している児童生徒数は、１３２名で全体の４．３％に当たり、奈良県や全国と比較しても高い比率であり、昨年度より１％の増になっております。平成２５年８月「学校教育法施行令の一部を改正する政令」が公布され、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が求められ、奈良県全体としても特別支援を必要とする児童生徒は増加の傾向にあります。広陵町では、とりわけ「自閉情緒障がい」が９６名と最も多くなっています。通級指導教室につきましては、現在、上牧町の通級指導教室の指導を受けている児童は１８名です。議員の御質問のように、その必要性は高く、本町としましても、平成３１年度通級指導教室を真美ヶ丘第二小学校内に開設する方向で、現在設置要綱を作成するなど、取り組みを進めているところでございます。
特別支援教育は、学校全体として取り組まなければならない教育活動であることは言うまでもありません。そのために、各校では特別支援担当教員だけでなく、全教職員で研修を行っています。
具体的には、小学校では特別支援学級の授業公開や福祉作業所への見学、中学校では、スクールカウンセラーからアドバイスを受けて生徒理解を深めております。また、県教育委員会に特別支援巡回アドバイザーを要請して、行動観察を行うとともに、随時ケース会議を行い、支援のあり方を研修しています。
なお、本年度は特別支援学校との人事交流で、西和養護学校の教員が広陵西小学校に配置されています。
より専門性を学び、子供の支援に生かせるよう研修を深めてまいりたいと考えております。加えて、各校の特別支援教育コーディネーター連絡会を開催し、「個別の教育支援計画」を作成し、小学校・中学校だけでなく、保育園・幼稚園・こども園からも、子供の成長をつなぐ取り組みを進めているところでございます。
次に、教育と福祉の連携についての御質問ですが、議員御質問のとおり、特別支援教育の体制整備については、教育だけが担うものではなく、障がいの早期発見とその支援の体制整備の観点から、福祉分野においても、当然担わなければならないもので、教育と福祉がともに有機的に連携し合い、出生の０歳から中学校を卒業する１５歳まで、切れ目のない支援が必要です。
特に子育てを支援する就学前教育における支援体制の構築は必要不可欠で、本人及び保護者等の意向を踏まえながら、関係機関や専門家の助言を受けて、現行の施策を充実させることによって、その支援をより一層進めていかなければならないと認識しています。
現在の教育と福祉の連携の状況は、年３回の「教育支援委員会」及び「夏季教育相談」や今年度から新たな取り組みとして始める保育園や幼稚園においての行動観察、及び年５回の「要保護児童対策地域協議会」があり、教育委員会と福祉部から担当者が出席し、それぞれの立場から個々の子供の情報や支援策について意見交流していますが、まだまだ十分な連携をしているとは言えない状況です。
今後の取り組みとして、これまで以上に連携強化を図るために、保育園、幼稚園、こども園の代表者と小学校、中学校の代表者及び教育委員会と福祉部の担当者が定期的な会合を持つことで、総合的な支援につなげていくことができるよう対処していきたいと考えるものであります。
次の質問です。学校における働き方改革についてでございます。
議員の御質問にあるとおり、学校における働き方改革については、文部科学省から平成３０年２月９日付で「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底について」で通知されたところです。本通知の趣旨は、学校におけるこれまでの働き方を見直し、限られた時間の中で教師の専門性を生かしつつ、児童生徒と向き合うための時間を十分確保することと同時に、教師自身が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるようにするということであります。
そして、教師の多方面にわたる多忙な業務について、「基本的には学校以外が担うべき業務」、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」とこれまでは教師が担ってきた業務について、市町村教育委員会やその他、外部人材によって役割分担し、業務の適正化を図ることが望ましいとされています。
本町においても、御質問の学校徴収金については、学校のみが業務負担となることがないように、年２回は教育委員会、税務課収納部門の各担当が学校とともに滞納状況の現状を把握し、今後の対応をともに考える機会を持っています。
その結果として、年度をまたぐことになる滞納の扱いについては、収納部門が所管となる体制をとっています。
他の議員からも複数の質問をいただいており、答弁は重複いたしますが、部活動においては今年の３月、スポーツ庁から「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取組の徹底について」として周知されました。本ガイドラインにおいて、成長期にある生徒のバランスのとれた生活を確保することとともに、ワークライフバランスの観点から、指導者である教職員の負担軽減についても示されたところであります。
そこで、本町においても、外部指導員を真美ヶ丘中学校卓球部には県から、広陵中学校には水泳部とコーラス部に町から配置している状況です。将来的には、諸般の状況を踏まえ、必要であれば、さらに配置していきたいと考えているところであります。
次に、勤務時間の管理の徹底と適正な勤務時間の設定については、学校長や教頭に個々の教職員の勤務の状況を把握するとともに、適切に管理するよう指示し、その結果、相応の負担をかけているところです。
八尾議員への答弁と重複いたしますが、本町としましても、町が主体となって教員の研修を計画・立案、実施するなどして、学校現場において根本である仕事の量・質ともに一定の緩和ができるように配慮しています。
さらには、校長会においても教員の働き方改革について、自己管理による管理職への報告や管理職の目視による記録の徹底について指示伝達している状況であり、町職員と同様に水曜日を定時退庁日と設定し、学校長から午後６時までの退勤を勧めており、意識改革の一助とさせていただいています。
最後に、通学路を安全にという御質問についてのお答えをさせていただきます。
議員御承知のとおり、現在、沢・大野の児童は、通学路として高田川左岸（西側）の道路を通り、おんどり橋を左折して北小学校に登校している状況です。
改善策として、里合橋を渡り、高田川右岸（東側）の道路を通学路としてはどうかと、議員からも御提案をいただいておりました。最近実施されたアンケートについてでありますが、里合橋を通る通学路についての御意見を伺うために、北小学校が独自で、沢・大野の２地域の保護者４０名を対象として行ったものであり、地元やＰＴＡと協議してその方針のもとに実施したものではなく、配慮に欠けた手法であったことは否めません。
このことからも、あくまでも「通学路の変更ありき」で実施されたものではありませんので、この点については、御理解をお願いいたします。
言うまでもありませんが、通学路の変更については、保護者の意見のみで行えるものではなく、子供の安全を第一として、地元も交えた全ての関係機関との協議と合意が必要となるものです。今後も学校が中心となって、関係機関と協議を重ね、通学路としての安全第一を念頭に善処してまいりたいと考えるものであります。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） それでは、項目順に自席にて、再質問を願います。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 御答弁にあります非常に広陵町において、この特別支援、その中でも特にこういう自閉情緒障がいという子供が本当に多くなっているという現実のもので、私は子育てをするなら広陵町でという思いで引っ越してきていただいている方が多いのではないか。その中でやはり若い世代の方々、子供を広陵町で育てたいという思いでいらっしゃるのではないかということで思っておりました。その中でこういう特別支援を必要とする子供たちに対して、広陵町の姿勢はどうなのかなという、まず問いかけでありました。本当に教育長の答弁の中で通級教室、平成３１年度から設置の方向へということをお聞きしたときに、本当に広陵町で丁寧に子供を育てていっていただけるんだなという御答弁だと捉えさせていただきました。やはり将来の宝である広陵町の子供をどう育てていくかというのが、これから本当に支援体制にかかっているのではないかと思っております。やはりこの原因ですね、私がそう思っておりますけれども、教育長にお尋ねしたいんですが、非常にやはり広陵町でこうして支援学級に入級してくる児童生徒がふえたという、本当に昨年度より１％の増というのは、数字的に驚異的にはないかなと思うんですけれども、その原因というのは何か思われることはあるのでしょうか。
○議長（堀川季延君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） お答えをさせていただきます。
これはきっちりとその辺分析というような状況はございませんけれども、恐らくこれまでに私、話をさせていただいたと思うんですが、やっぱり広陵町のほうは特別支援教育にすごく手厚いという状況がやっぱり保護者の中にというか、やっぱり浸透していまして、その口コミで結構来ていただいている状況がございます。ですので、ここ二、三年が急にふえている状況があります。昨年と比べて１％だったらすごいふえ方です。そういう意味では、やはりそういう口コミでふえてきた部分があるか。ただそれだけではないと思う。いろんな原因があってのものだと思います。確かに平成１９年特別支援教育がスタートしましたけれども、そこで割とかなり細分化された部分があります。そういう意味で発達障がいといってもいろいろ細分化された部分があって、その中で広陵町のほうは自閉情緒障がいの子供たちが平成２３年以降から知的障がいの子供たちを逆転した状況がございます。そういったことで自閉情緒障がいの子供たちがふえている。ほとんどがそういう子で、しかも今、通級指導１８名が通っているわけなんですが、上牧のほう。その１８名もほとんどが自閉情緒、グレーゾーンと言われますけれども、そういう子供たちでございます。そういった意味で確かにその背景というのは難しい部分がありますけれども、恐らく転入されているのが結果的に多いかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（堀川季延君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） この通級教室ですけれども、非常に上牧、この北葛城郡の中で初めて上牧町につくっていただいた。そこで広陵町の子供たちもお世話になっている状態の中で、やはりこれ本当にふえているので、心配をしておりましたが、こういうふうに広陵町独自で通級指導教室を開設していただくということで、それに向けて、今は設置要綱を作成していただくところなんですけれども、今後、どういうふうにしていくのか、やはり人的配置というのもありますし、それについてのスケジュールというのをもし教育長の中でわかれば教えていただきたいと思います。
それとやはり人的配置、そこだけではなくて、やはり今の西和養護学校の教員が西小学校に配置されているということで、またモデル事業で県からの指導員さんが各学校を回るとか、そういうこともされていたかなと思っておりますけれども、やはりこの専門性をお持ちの職員の方が非常に必要ではないかなと思っているんですね。教育と福祉の連携について、丁寧にお答えはしていただいています。出生の０歳から中学校を卒業する１５歳まで切れ目のない支援が必要だということを御答弁いただいていますけれども、非常にこれは大事なことで、この視点を持っていただいていることは本当にありがたいことなんですけれども、そうしたらどういうふうな体制でしていくのかということなんです。御存じのようにやはり就学前は、健康センター、今は健康課になりましたけれども、保健センターが本当に就学前、こども支援課とかが携わっていることは、やはり教育委員会との学校に上がるときの連携というのが少しまだとれていないかなというのをこの間、センター長ともお話しさせていただいたときに、そこがもう少しできたらなと、そこに手厚くできるためにはコーディネーターが必要なのではないかなと思うんです。その子供たちを切れ目なく見ようと思えば、やはり一つの体制、面をつくりながら、本当に時間的なこの成長段階を見ながら、成長をしっかりと育んでいくという、そういう体制づくりが必要なのではないかなと思います。それが教育委員会がそういうのを携わるのか、それともやっぱり福祉部でそういうことをするのか、そういう体制づくりというのをやはりしっかりと広陵町でも話し合っていただきたいと思うんです。この認識をお持ちですので、あえて聞かせていただきます。そのことについてはどうお考えでしょうか、体制づくりにつきまして。
○議長（堀川季延君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） まず初めに、通級教室ということについて、お答えさせていただきます。
通級指導教室につきましては、現在１８名というふうに言いました。実は、上牧のペガサス教室につきましては、昨年度、今年度は県からのモデル事業ということでありました。それが今年度で終わるということで、それであれば広陵町もこれは大変な状況になるということもありまして、実際、国のいわゆる教員の配置基準の中で、通級指導教室に通う子供たちが１３名以上であれば、国から教員を１名加配しますよというようなこともありました。それも含めて、もう１８名にも達しておりますので、私としてはすぐに県のほうに話をしに行かせていただいて、来年度はこういう形で通級指導教室のほうを開設したいという話をさせていただきました。多分このままでいけば開設をしていただくことになるかなというふうに思っております。そういった状況で、まずは、国、県のほうから教員が加配１名もらえるという状況です。それとともに、後の整備につきましても、いろんな教室の整備、それから備品関係、いろんな状況があると思いますが、それは来年度に向けて、来年の予算の関係の中で予算化していけたらというふうな思いを持っております。とにかく来年の平成３１年度から開設をしていきたいという思いを持っております。
以上です。
続いて福祉との連携についてですけれども、これまでにも昨日も答弁も中でお話しさせていただいたかなと思います、福祉と教育の連携ということでいえば、坂口議員のほうにもありましたけれども、どこかでやっぱりその辺はきっちりしなければならないというふうに思っております。特に就学前教育については、やっぱり一番大事にしていかなければならないという思いを持っておりますので、そことやっぱり学校教育が、まさに切れ目なく進めていかなければならない。その中に当然特別支援教育というのは非常に大事なことになりますので、その辺で私、先ほど答弁でもお話しさせていただきましたように、園、それから学校代表、それから教育委員会、福祉部、そうしたものが定期的にやはりちょっと会議をする中で、そういった情報交換をして、きっちりと次のステップにつなげていける体制をつくっていけたらなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） では、よろしくお願いします。本当に意識していただくところから、本当にそういう連携が生まれてくると思いますので、今まで以上にしっかりと連携をとりながら取り組んでいっていただきたいと思います。
それでは、２番目の働き方改革であります。
この働き改革については、きのうも八尾議員、前回もされておりますけれども、八尾議員が本当に教職員の本当に小学校まで行かれて見てこられたということも聞かせていただいて、また違う観点から言わせていただきます。
やはり教育長の御答弁にありますように、先生たちの本当に働き方というのは、子供たちが先生が教育しやすい、授業するのが本来の目的でありますので、そういうための教員の方々の負担を減らすことができるということを取り組んでいただくことになっております。広陵町におきましては、本当にハード面ではエアコンを全小中学校に設置していただいて、ハード面での教育環境は本当に整えていただいている。あとはソフト面ということで一番重要な環境というのは、先生方ではないかなと思っております。この本当に先生方の多忙化を解消するということで、部活にしても外部指導員、一部取り入れていただいているということで、今後の考え方をお聞きしたいんです。以前、教育長とお話をさせていただいたときに、やはり部活動、そのときの話題は水泳部だったんですけれども、水泳部が一旦学校では廃部の方向で、新１年生は、入部を募集しないという決定を校長から保護者の方に言われたということで、本当に保護者の方からそれは困るということでお声があったということを届けさせていただいた結果、存続という方向になりました。やはり存続はありがたいんですけれども、一旦廃部ということで子供たちは違う部に属してしまった子がいてて、一応聞いてくださったみたいですね、子供たちにどうしますかと、水泳部に入りたかった子供に対してどうすると聞いてくださったようであります。今後やはりこういうことって起こってくると思うんです。指導員が指導してくださる先生がいないという部も必ず出てくるということ、そのときの考え方なんです。これ、外部といっても県からとか、町からということですけれども、本当に地域の方々で、こういう運動に対しての指導員という、活用という考え方もあるわけなんですけれども、その今後の考え方についてはいかがでしょうか。オーケーという答えなのか、それともやっぱりもっともっと慎重にということなのか。
○議長（堀川季延君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 外部指導員の方につきましては、今後恐らくどんどんふえていくだろうというふうに思います。いわゆる働き方改革の中で中学校の教員においては、部活動指導ってかなりの負担を占めております。そういう意味では、外部指導員の数はふえていく。いってもこれ全国的にもそうなっていくだろうというふうに思っています。文科省のほうからも、今年度から外部指導員のいろんなモデル事業等もあったんですけれども、手を挙げさせてもらったんですけれども、いろいろちょっと制約が大きかったもので、今回は断念させていただきました。ただ、そういう中で地域のいわゆる指導者をできる限り、来ていただくような体制をつくっていけたらというふうに思っています。例えば、私もスポーツ関係にいろいろ携わった状況がございます。その中で広陵町の
総合型地域スポーツクラブ、広陵ステーションプラスワンクラブというのがございますが、その辺との連携の中で指導者を若干学校のほうにも派遣してもらうようなことも考えていけたらなというふうに思っておりますし、逆に町内におられる、そういったスポーツ指導の経験やそれから資格を持っておられる方も恐らくおられるかなというふうに思っております。その辺の例えばそういう人材バンクに登録していただくとか、そういったことからそういう方向に進めていけばなという思いはあるんですけれども、まだまだその辺の体制につきましては、今後十分にいろんなところと協議しながら進めていかなければならないかなというふうな思いを持っております。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 答弁の中で、本当に教師でなければできない仕事ではないこと、事務的な処理ですね、それに関してのお考えをお聞きしたいと思います。岡山県におきましては、教員のＯＢや主婦らを教師業務アシスタントとして雇用し、公立小中学校の４分の１に当たる約１２０校に配置している。その狙いはプリントのコピーやパソコンデータ入力など事務作業の一部を教員にかわって行うことで、授業の準備時間などに当てられる時間を確保すること。アシスタントが配置された学校の教員のアンケートでは、約９割が学習指導に充てる時間がふえたと回答されているそうです。ある小学校では、教員の退勤時間が平均で１時間ほど早まったとの効果も出ているそうです。また、文科省は教師業務アシスタントと同様の制度である教員の事務作業を代行するスクールサポートスタッフを全国の小中学校に配置することを決めたという新聞報道があったんですけれども、こういうことも教員の負担軽減になるのではないかと思うんですけれども、これについては、いかがでしょうか。
○議長（堀川季延君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 今の議員のお話の中で、私も例えば岡山とか全国的なもので、今教員の業務改善と、結構いろんなところでモデル事業というふうにされています。そういうのも、実際私も聞かせていただいて、すごいなという思いを持っているんですけれども、行く行くはそういう形になれば一番いいのかなというふうに思っておりますけれども、今現在、これからやっぱり地域の人材活用というか、地域の人の人材活用、そういったことも含めながら、例えばこれはいわゆるコミュニティスクールというのも一つあるんですけれども、地域の人が学校に来ていただいていろいろ子供たちや学校の環境整備であったりそういったことも含めてやっていただくというような制度を学校運営協議会という制度なんですけれども、それもやはり取り入れていく中で、教員の業務改善につなげていけたらなというふうに思っております。やはり人が来ていただくことについては、やはりそれなりの、例えば、全くのボランティアというのはなかなか難しい状況がございますので、いわゆるお金が伴ってくる部分があります。そういった面を考えると、やっぱりいろんな関係機関との話し合いをしながら、そういったことの先生方の業務改善につなげていくというのが大事なことではないかなと、将来的にはそういうふうな方向に持っていけたらというふうに思っております。
○議長（堀川季延君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 本当に教員の方々の負担軽減という中で、しっかりと生徒と向き合うということが目的ではあると思っております。今本当にいろいろな地域の方から中学校に通う生徒さんとか、お母さん方からお聞きをするのは、やはり中学校の実態というのが非常に厳しいんだなということを感じております。以前、冷水器が壊されたという事件がありましたけれども、その以降、本当に授業中であるにもかかわらず、廊下を歩いていて授業を妨害するような生徒がいてるとか、授業中に数名が教室に入らずうろうろしていたりとか、本当に先生に対して非常に暴力的な行為を行った生徒がいてるとか、本当に先生可哀想やと、本当に自分はその先生のことを思っているから、手紙でも書いてはげましたいという子供さんのお声もあったぐらいなんです。やはりその現状ですね、３年生ですので、これからやはりその子供さんも大切な時期です。またその本当に授業を受けたい、勉強したいという子供たちがやはり邪魔されていると、学ぶ権利を奪っているのではないかと思ったときに、これは本当に教育長御苦労されているかもと思うんですけれども、本当に今後しっかりと、この子供たちに対しての生活指導ですね、生徒に対しての指導をどうしていくのか、また今どうされているのかという思いをお聞きしたいと思うんです。やはりその子供さんにしてもそうしていくと、自分も勉強がわからなくなるので、ますます勉強ができなくなるのではないかと思うんですね。ですので、やはり学習支援というのもその子供さんたちに対してだけにはかかわらないです。その子供さんとか、またやっぱり授業にちょっとついていけない子供さんに対しての学習支援というのもやはりしっかりとしていかなければいけないのではないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○議長（堀川季延君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 今、御質問といいますか、いただいた内容については、教育長も日々非常にある意味苦しんでいるという状況でございます。教育委員会にも親御さんだとおぼしきお方から連絡が入ったりとか、そういうこともございます。具体的には、この前も学校長のほうと生活指導の先生とおいでいただきまして、しっかりと意思統一をしておこうということで、そういった機会を持ちました。教育長もその辺のところは奈良県で十何人ほどしかいない主幹教諭と、いわゆる生活指導のプロフェッショナルという先生を獲得していただいたと言ったら変な言い方になりますけれども、広陵町のほうにおいでもいただいたと。２カ月程度たってございます。その日々の中でもおっしゃっておられるようなところ、学校の先生もなかなか生徒に指導が入らないというところで疲弊をしておられる部分も私どもも感じてございます。広陵中学校のほうに教育委員と一緒に学校訪問に行かせていただいたときもそういう雰囲気というのははっきりとわかります。これをどないしていこうかというところで会合を持ったときには、やはりもうええわと、何回言うても直らんというようなことで放置するのではなしに、親御さんとしっかりと話をしていかないかんやないかと。親御さんを呼んでおいでいただくなり、いろんなところで学校のほうから家庭訪問的なところでしっかりと親御さんにその認識を持ってもらわんと、親御さんもいろんなお方がおられます。連絡そのものがとれないような、連絡してくれといってもリターンのないお方もいろいろおられますけれども、何とかやっていこうと。そういうことについては、教育委員会も当然一緒になってやっていくと。必要に応じたら、やはり香芝警察の生活安全とか、そういうところも協力をしてもらわなければなりません。児相もしかりでございます。そういうちょっと打ち合わせといいますか、たんびにやっておったんですけれども、日々言ったらあきませんけれども、小さなトラブルが２階で起こると。２階で起こってそれをとめに行っていたら、また３階で起こるというようなところの実情も踏まえて、十分に時間をとって確認をさせていただきました。しっかりと対応していかなければならないというようなところはもちろんでございますが、教育長もその辺のところ、広陵中学校、ほとんどの子供がいい子です。授業を邪魔されたら、もう要らんと、見るのもちょっと要らんというようになっている状況、歯どめをせなあかんというところで、そういう認識でございます。目に見えて劇的に１週間たってよくなるということは余り期待もできませんけれども、少しずつでもそういう取り扱い、方向性について、確認をしながらやっていきたいということで、そういう状況でございます。御心配いただいているところ、もうそのとおりのところがございます。私の今の答弁の中でまた不足があれば、教育長が補足をしていただけると思います。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 一つは、議員がおっしゃっていました、やはり教室から出ている子供たちの学習補償というか、学習支援だというふうに思います。その辺につきましては、何らかの形で、そういう子らを集めて、指導できるような体制をも、それなりにつくっていけたらというふうな思いを持っています。すぐにはできないかもわかりませんけれども、そういう方向で学習がというか、いわゆる授業がわからないからしょうがないねと、ある意味で投げやりな状況になっている子供たちも当然いますので、その辺合わせた形で、子供たちの実態に合わせた形で学習支援というか、いろいろ教えていく中でわかることをやっぱりちょっとずつ積み重ねていくことが教育としては、一番大事なのかなというふうに思っておりますので、その辺も踏まえて、今後そういったことを対応していきたいというふうに思います。
それとともに、先ほど局長のほうからも答弁をしていただきましたけれども、実は、教育委員会のほうで、先週、それからきょうもなんですけれども、教育委員会のほうから指導主事等が２人行っていただいています。実態とともに、いろんな状況の中で指導もしていただいている状況がございます。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 本当に一人の子供たちも見放さないという思いで見守って育てていただきたいという思いでいっぱいです。やはり今は本当に人に迷惑をかけたり、問題行動を起こしている子供たちの中にもきっと本当にいい気持ちというのか命があるはずなんですね。本当にきのうも感動的な話を聞いたんですけれども、かつあげで問題行動を起こして退学になった子供のことを本当にその学校の創立者が４０年間にわたって見守ってきたと、自分のところに定期的に報告においでと、話を聞いてくれたり、そういうやっぱりたった一人でも自分のことを見守って、見続けてくれている人がいてるというだけでもきっと子供さんの何かに触れて、子供が成長していってくれると思いますので、本当によろしくお願いします。学校にしても、私、チームとしての学校、チーム学校という視点からもまた検討をしていただきたいと思いでおりましたのでよろしくお願いいたします。
次に健康づくりについて、移らせていただきます。
この健康づくりについてのポイントをつけたらええやないかと、簡単に言っているわけじゃないということを部長、認識してください。先ほどの吉村眞弓美議員に対しての答弁も、あれではちょっといけないのではないかなと思うんです。実は、御存じだと思うんですけれども、平成２７年に、ちょうど３年前になりますけれども、吉村眞弓美議員が、この健康のポイントについても質問したときに、町長が答弁されているんですね。しっかりと検討していくというふうな話がありましたので、私はきっとこの３年の間に、この健康に対してのヘルスポイントについて、健康マイレージについてですが、平成２７年６月議会で山村町長の答弁なんですけれども、「健康寿命を延ばすため意欲的に健康づくりに取り組んでいただくためには、健康づくりの無関心層を含めた多数の町民の意欲を喚起し、健康な生活への行動変容を促す仕組みづくりが必要であると考えます。町では現在、自分の健康に関心を持っていただく取り組みとして、国民健康保険被保険者の特定健診等を通じた各事業や若年層を対象としたさまざまな事業を実施しております。また、健康教育を通じて、町民一人一人が実践する健康づくりが地域全体の健康づくり運動につながる仕組みづくりも行っております。これら事業の推進とともに、誰もがどこでも健康づくりを考えられるような環境整備が必要で、チャレンジデーはその一つで、運動の習慣化や健康づくりに向けたきっかけづくりになったと言えます。このような取り組みは行政のさまざまな部署、町民、地域、企業、商店、大学、関係団体等が連携して、ともに取り組んでいくことが有効であります。町では昨年度スマートウェルネスシティ首長研究会に加盟いたしました。当研究会では、現在健康に関心のある人だけなく、無関心な人に対しても運動を行うきっかけ、あるいは運動を続ける動機づけになることを目的に健康づくりサービス等を利用しながら健康づくりの努力と成果に応じてお得なポイントを獲得できる健康ポイントプロジェクトの実証事業が行われております。御質問の厚生労働省が推進しておりますヘルスケアポイント制もあわせ、本町の特性に合った健康づくりの仕組みづくりを先進地の取り組み状況を調査研究しながら検討してまいります」と、ここまで答弁をいただいているのに、どれだけの調査研究をしていただいたんかなというのが、先ほどの部長の御答弁ではちょっと伺えなかったので、その実態をお聞かせください。
○議長（堀川季延君） 増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） 大変申しわけございません。すぐにやるとの答弁ではなくて、何度も質問をしていただいておりますのに、遅々として進んでいないというところでございます。町長もいつも挨拶の中で、広陵町を奈良県一の健康寿命の町にするというふうにも申し上げておりますし、今回保健センターの名前も健康推進課という名前にも変わりましたので、今ちょっと紹介させていただくのは、実験的というか、暫定的というか、広陵町がん予防推進委員というのを設置をこの４月からしておりまして、今１０名推進委員に名乗り挙げていただいております。この方というのは、健康塾とか、命を守るまちづくりとか、かぐや姫まつりのがん検診の啓発活動とか、その他いろんなことに健康推進課と一緒になって、住民とタイアップしてやらせていただこうという取り組みでございます。この方々に対しての報奨という形をポイントでということを今計画をさせていただいています。広陵町健康づくり推進事業という中でポイント化をする要綱もつくらせていただきました。これにつきましては、いまだ目的の中で広陵町民のがん予防というだけにとどまっている要綱ではございますが、これを一度ことしやらせていただく中で、これをベースに全庁的なものになっていけばというふうに思っておりますのでちょっとずつで済みません、申しわけございませんが、そういう形でやらせていただきたいと思います。
○議長（堀川季延君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 済みません、部長、その健康ポイント事業を開始するということで、このがん予防推進委員の方に対してポイントを与えていって、結果どういう、そのポイントの使い道というのはどうされるんですか。そのポイントを与えて、何かプラスになるということを教えていただきたい。
○議長（堀川季延君） 増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） 済みません、まずこのポイントは現在考えておりますのは、参加者がためたポイントが１０ポイント以上になった場合、交換する仕組みをつくっております。それにつきましては、景品に変換を当該がん予防推進委員さんが広陵町のほうに持ってこられて、その商品と交換をさせていただくというふうにやらせていただく予定でございます。
○議長（堀川季延君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 商品に変えていただくということで。もう一つお聞きしたいのは、通いの場づくり、介護予防計画につきまして見直しをしていただきまして、通いの場づくりが今年度は２０カ所、来年度は３０カ所、３年後には４０カ所という大幅に改正をしていただきました。その目標を計画だけに、数値を上げただけということではないと思う、きっと見込みでこうしていこうと思われる、その通いの場でもやはりポイント、こういうものを行ったらポイントがたまるんやといったら、絶対楽しみにされて、そんなんやったらうちもしたいわということで絶対有効利用できると思いますので、また御検討をお願いします。
では、時間がありませんので。最後の通学路なんですが、やはりこのおんどり橋、いつ事故が起きてもおかしくないような状況であると私は思っております。その中で何か対策ができないかなと思うんですけれども、このおんどり橋のところに白い白線ですね、ここから歩いてもいいという歩道みたいなものを引いていただくことはできないかなと思うんですね。一番いいのはやはり歩道橋をつけていただくことです。これに関して、また何かふるさと納税でも使って、ここに子供の安全のために橋をつけようというプロジェクトとか、そういうお金を集めることとかしていただいてもいいぐらいだと思いますがいかがですか。
○議長（堀川季延君） 時間が参りました。以上で、山村さんの一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ２：４９休憩）
（Ｐ.Ｍ. ３：０９再開）
○議長（堀川季延君） 休憩を解き、再開します。
次に、青木君の発言を許します。
１４番、青木君！
○１４番（青木義勝君） 議席番号１４番の青木でございます。議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
質問に入る前にちょっとお願いします。チャレンジデーのことについてちょっと一言お話をさせていただきたいと思います。ことしは、残念ながら南さつま市に負けましたが、私はこれは勝敗に全くこだわるものじゃないと、意味ないと、こう思っております。なぜかというと、参加率が一番重要だなと。今回で４回目ということで、いわゆる参加率がどうなっていくのか。それのほうが大事。私自身は参加率、すなわち申告率と、こう思っているわけです。ということは、チャレンジデーだということで、各種団体とかがその意味での行事に、私も朝６時１５分から体操に参加しました。それもあるわけですけれども、普通一般の人が常日ごろ常時作業をしたりとか、歩いたりとかいろいろあるわけ、そんな人も結構多いと思います。その人たちは個人でやっている。そういう人たちが申告をしてくれるということになれば、いいわけで。ということは申告をしていただくというのが最終的に町行政当局と、そしてまた各種団体とかとの連帯感を共有できると。それをずっと続けることで、今４回目ですから、私は参加率、申告率、これが５５％をずっと超えて、現実には高いところもあって。初めはあきません。そやけど、これは何でかといったら、継続することで、私はそういう意味で今後の行政とそして一般の住民の皆さんとの共通意識が生まれ、そしてそれに伴って申告をするということになれていただくことが私は最終の目当てじゃないかなと、こう思うわけで町長、この件に関しては継続こそ力ですから、これをずっと進めていってくれはったら、山村町長も町政、健康とともに町民の皆さんの協力、理解を求められるというのが、そう思ってやっておられるのか、それは知りませんけれども、そういうことで。
それでは、質問に入らせていただきます。
来たれ、創業者、女性起業者。
本町においても、企業誘致には、力を注いでおられますが、厳しい現状と思います。その理由としては、近隣自治体との優遇条件にほとんど大差がないゆえと思っております。私見で恐縮ではございますが、本町は、工場誘致については、以下の理由で競争力が弱いと思います。
①近隣のまちより比較的地価が高い。そして建設可能な広大な場所が少ない。まち自体が面積が小さいですからね。そして住民の良好な住環境を求める意識が高いように思うわけです。そして一番大事なことです。税収にかかわる。本社を設置していただけることが非常に求めにくい。本社業務を持ってこられるのが一番いいわけですが、それがなかなか求めにくいのが現況だなと、こう思っておるわけです。さすれば、どうしたらいいんですかなということで、本町の企業誘致の戦略は、私は視点を変えて、本町の地形、地形は丘陵地帯もありますが、比較的おおむね平たんな地形であるわけですね。そしてまた、コンパクトなまちである。そして車での他の都市、大都市は大阪とか、それについての移動の交通のアクセスについても非常に恵まれている利点があると、こう思うわけですね。名阪もそうですし、西名阪もそうですし、また三宅町からインターから上れるところもあるわけですが、そういう意味では、それを利活用していく、資産をね。そしてもう一つ、転入者に対しても、私思いますのは、人情の厚い、理解者が多い人が住んでおられるように、こう思っておりますので、本町のハード、ソフトの両面も良好なる持てる資産を最大限利活用すべきかなと、こう思っておるわけでございます。
そして、意欲のある創業者、そしてまた女性起業者たちが住んで、仕事、いわゆる経営をされて大事な納税をしていただき、そして子育てを、食べて、遊んで、買い物を、このような人たちに選ばれる受け皿のあるまちづくりが必要じゃないかなと、こう思うわけでございます。そういうことができれば、そのことの現象として生産人口の増加につながり、まちと地域が活性する、そのための戦術ですね、戦術は、当然まち、すなわち行政が最大限にできるハード、ソフト両面での支援施策が不可欠と思います。先進自治体の成功及び失敗例も大いに参考にして、関係部署に捉われず、職員全体でまちの活性化を共通の大テーマとして調査研究をして職員力を高め、本町の最適なる創業者、女性起業者を呼び込むための支援施策を構築すべきだなと思いますが、私の提案の最終目標は、広陵町に行って、集まれば、創業者、女性起業者を行政と地域が最大限サポートしてくれる、育てて実験、実践をさせてくれるので、集まりましょう、創業者・女性起業者のまち広陵へ、すなわち町のブランド化をすることになるんじゃないかなと私はこう思っております。御見解をお伺いいたします。
それでは、質問事項２、これは今のさっきの質問との関連はあるわけです。カンフル注射をはしお元気村とグリーンパレスに。お医者さんが青木さん、今は余りカンフル注射は、電気ショックのほうがと言われてまして、電気ショックと書こうかなと思いましたけれども、いや、カンフル注射ばちっとと、こういうことで。現状に喝。私自身も長いですよってに。特にはしお元気村にかかわった議員の一人ですので、非常に責任を痛感しているわけでございます。よって、あえて言わせていただきます。
私案で恐縮ですが、両施設とも固定概念を脱して、再生すべきである。それも民活方式が理想ではございますが、はしお元気村の件は、平成２８年１２月議会で私への答弁では、指定管理者制度での再生を検討するということでした。ただいまも検討中であれば、今回は視点を変えて、先ほどの１番目の質問にも関連して、提案をさせていただきたいなと、こう思うわけでございます。
隣接する広陵北かぐやこども園との連携、まず児童と子育て支援のいわゆる子どもの館、いわゆる児童館みたいなものですね、それともう一つ、創業者、女性起業者、女性にこだわらんでもいいわけですが、女性起業者、そしてちょっと通告書にはなくて恐縮ですが、転職希望者等の総合支援施設として再生するのも一つの案と思います。またグリーンパレスにおきましては、これは、創業者、女性起業者等を主な対象者として、その育成、実験及び実践の施設として再生されてはどうでしょうか。改造して、グリーンパレスの中にオフィス、いわゆる事務所、作業所、それからまた異業種間の交流サロン、その上、その人たちが泊まってやりたいということでもあるかもわかりませんので、簡易ホテルを併設するとか、こういう計画もどうでしょうかと、こう思うわけでございます。もちろんあくまでも位置づけは支援施設であるので、将来のまちの活性化のための先行投資であるので、賃貸料は安価な設定で、そして私勝手に想像するわけですけれども、期待するわけですけれども、もしビジネスとして成功されれば、納税で後で返ってくると私は思うわけです。再生のための一つの提案でございます。
そしてまた、多分御承知でしょうが、公共施設の再生、利活用についてを提案する専門事業者があるわけですね。どんな施設に再生すべきか、そしてその使用目的に合わせての改造、コストも含め、調査、企画及び運営企業、いわゆる運営させる場合のパートナーのあっせん、そしてどんな人とマッチングするのがええかと、その一つの類似した、それを任せてしまえば、ついつい類似をした定番となる可能性もあるわけ。いわゆるマスタープランも同じですわね、そういうことになるおそれもある。それゆえ発注する場合は、本町の利点と弱点を熟知をさせて、将来のまちづくりの本町のビジョンに合致した提案でなければ無駄な投資となると思います。提案を十分チェックできる能力を持った職員が不可欠と思いますので、研さんをお願いいたします。御見解をお聞きをいたしまして、壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（堀川季延君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 青木議員さんから冒頭、チャレンジデーの評価をいただいてありがとうございます。継続は力なりというのは、青木議員さんのいつもの口ぐせのようにお伺いをしております。
御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目の来たれ、創業者、女性起業者ということについての御提案でございます。
答弁といたしまして、平成２７年度に策定いたしました「広陵町人口ビジョン」では、本町の人口総数は微増基調にあるものの、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少局面に入っていることがうかがえることから、今後町税収入への影響について懸念されているところです。
このことから、同じく平成２７年度に策定いたしました「広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「活力あふれるまちづくり」を基本目標に掲げ、潜在的な労働力の掘り起こしや、働く希望と雇用の場をつなげ、広陵町の特色ある地域資源を生かして、地域経済の好循環を生み出し、地域の活性化を目指すこととしております。
現在、本町の起業者の支援といたしましては、商工会によります「創業塾」があり、これは将来、独立を夢見る会社員、主婦、そして第二の人生を再設計している団塊の世代の方々に対し、創業の夢を実現させる講座として毎年開催されているものです。平成２９年度におきましては、２１人の受講があり、そのうち女性が８名となっております。創業に向けての進め方や、資金の調達方法、営業方法を中心とした講座と、受講後の充実したフォローアップもあり、今年度には平成２９年度に受講された１名の方が創業され、町内で開業されていると聞いております。あわせて、県では、毎年「女性のための起業セミナー」を開催しており、人気のセミナーとなっております。
今後さらに、本町に最適な意欲ある創業者や女性起業者たちを呼び込むための施策としては、ハード・ソフトの両面から起業しやすい環境を整備する必要があると考えます。議員がおっしゃるように、先進事例を研究しながら、本町に最適な起業支援体制を構築してまいりたいと考えます。
２番目のカンフル注射をはしお元気村とグリーンパレスにということの御質問でございます。
従前、答弁をさせていただきましたとおり、現在、両施設につきましては、指定管理者制度の導入に向けて事務手続を進めているところです。現時点での計画といたしましては、６月中に施設の事務事業及び決算状況等の精査を行い、民間事業者へサウンディング調査を実施してまいる予定でございます。その中で、町が継続して実施する事業、民間事業者から自主事業として提案できる事業の把握・整理を行い、５年程度の短期目標を定め、維持管理費等の削減に努めてまいりたいと考えています。
議員御提案の創業者支援や女性起業者等を対象とした施設への再生に関しまして、グリーンパレスにつきましては、会館の当初の設置目的からも有効な活用方法であると認識しており、本施設が創業支援の拠点として再生可能かどうか鋭意精査中であります。
また、はしお元気村につきましても、長期的なビジョンとして、施設のあり方そのものについて、民間事業者の提案制度を活用した検討を実施してまいりたいと考えています。議員御指摘のとおり、民間活用に当たっては、提案内容について、本町に見合ったものであるかどうかを正確にチェックする必要があると考えますので、職員能力の向上はもとより、外部有識者等の活用等についても検討してまいる所存でございます。中村政策監にお越しいただきましたのもその視点での期待を持っておりますので、頑張っていただけるものと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） それでは、項目順に自席にて、再質問をお願いします。
１４番、青木君！
○１４番（青木義勝君） 御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
答弁を聞いておりましたら、創業者及び女性起業者たちを呼び込もうと、そして育成して、実験、実践の場を提供するという戦略については、一定の解釈をしていただいたのかなと、一方的に私はそう理解をしました。そして答弁にもありましたように、商工会がその戦術の一助として商工会が取り組んでおられる創業塾等の各種講座の開催で創業起業者のための総合的な予備知識を伝授をされることは、私はそれはそれとして意義があり、拡充をしていただきたいなと、こう思うわけでございます。これは商工会という形でやっていただいている、それはそれで大いに、いわばその道のプロのそういう機関と思います。そしてもう一つ、ここは大事なことで私が思うに、いわゆるまちとして、町としてどうやということですよね。その戦術について、また私自身ちょっとお伺いしたいのは、その人たちを呼び込むために、そして夢を実現させるためのまちとしてしかできない施策があるわけですね。いわゆる行政しかできないです。また行政ができる最大を使っていただこうと、そういう施策、そしてもちろん地域のある、そして呼び込み、夢を実現させるためには町当局の手腕、夢を実現させなあかん。夢だけという話じゃないわけ、実現をしなくちゃ何もならん。種をまいて、実ができて収穫せなあかんと、こういうことですね。そして町当局がしなければいけない施策、もちろん地域の皆様の理解ある協力を含めた戦術について、なお答弁で先進例を研究しながら本町に最適な企業支援体制を構築してまいりたいとありましたが、現時点での腹案ですな、町としての腹案があれば示していただきたいと、こう思うわけでございます。まず、その点について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（堀川季延君） 小原事業部長！
○事業部長（小原 薫君） ただいまの青木議員の質問にお答えさせていただきます。
町がする施策、とりあえず起業しやすいのは環境づくりというのが一番大事かと考えております。広陵町に当然魅力を感じるような施策をする必要があると思います。それで町や中小企業、金融機関、教育機関等、それぞれの役割があると思いますので、その辺を明確にしまして取り組んでいこうと考えてございます。
それとあと９月に中小企業の振興基本条例を制定させていただきます。その中で見本としては、愛媛県の東温市のほうに視察等に行ってございますので、その辺の取り組みが結構進んでございまして、それらを参考にしまして、町のほうの基本条例もつくらせていただいて、創業の支援等、中小企業の同友会とともに進めてまいりたいと考えてございます。それにつきましては、今度ワークショップ等々を重ねまして、条例の制定という形で、条例につきましても奈良県では県の条例は制定されてございますが、県内の市町村ではどこもされてございません。広陵町が一番初めに制定させていただきますので、それで取り組んでいきたいと存じます。
○議長（堀川季延君） １４番、青木君！
○１４番（青木義勝君） おっしゃるのは、小原部長も事業部長として、このことについての一つ担当の最高責任者の一人として座っていただいたわけですので、その意味では、もちろん勉強もされておりますけれども。それから現実のやつを構築していくというのが、これは行政のいわゆる事務方の仕事ですので、ごみの問題も一緒ですからね。それをやっぱり十分研究を当然して、そして自分一人でやるんじゃなしに、また担当の職員スタッフについても理解をしてもらい、現実にどう構築するんだという現実論をまずやっていただきたいと、こう思うわけでございますので、あえてちょっと部長にもう１回聞くのは、部長は、私が今提案させていただいた起業者、創業者の育成ということについて、部長は現在どういうこと、これはどうやろうと思う感想を。何で聞くかといったら、初めて部長職としてこれを担当する部署の責任者であるから、座ったときのことをちょっと感想を聞きたい、このことに関して。これですねん。さっきは手続は言ってくれはってん。まず部長の今現在の心境を聞きたい。
○議長（堀川季延君） 小原事業部長！
○事業部長（小原 薫君） 私、以前地域振興課長もさせていただいてございまして、その中で創業支援事業計画といいまして、先ほども申しましたように、金融機関、商工会、信用保証協会等々が連携して、ある一定の人の創業を手助けするというような計画は策定してございます。ただ、その中で利用はどんだけあるかといったらなかなかございませんけれども、私としましては、当然今商工会で創業塾等をやってもらってございますが、その中での起業されるのがよその市町に高田市と香芝市で創業しないで、広陵町でやっぱり創業、起業されるような仕組みをやっぱり持っていかんと、せっかく広陵町の商工会で勉強していただいているのによそに行かれるというのは、もったいない話ですので、ある程度当然広陵町で創業できるような環境をつくっていきたいなと。それには先ほど青木議員おっしゃったように、当然公共施設の利用というのも一つの方法かなとは考えてございます。それはあくまで個人的な話としまして、当然グリーンパレスですと、いろんな部屋が結構あいてございますので、指定管理者制度というのもございますが、当然そこが創業の支援の拠点として活用するのも一つあるかなという考えは持ってございます。
○議長（堀川季延君） １４番、青木君！
○１４番（青木義勝君） 安心しました。前からちょっとそういうことについてかかわってきたということをおっしゃっていますし、それは大いに力強いなと、こう思うわけでございます。今もちょっとおっしゃいましたように、投資はしてんけど、創業される、企業を起こされるのがよそでやられたら何をしてるんかわからへんなというのも、これは当然あるわけ。それをとめるのがこれからの話になるわけですね。商工会はどこで起業しはっても構わへんと思っているかもわからへんから、商工会の仕事としてやっておられることになるわけ。そやけど、それと連携をさせて、広陵町の商工会であれば、よそも同じことをやっているわけやから、そういう意味で、行政はいわゆる広陵町で起業して、創業を起業してもらうと、ここが戦術が要ると私は思うわけですね、そうやないと意味がないわけです。研究機関とか学校じゃないと思います。そういう意味では、そこは認識していただいた上での答弁だと、私は解釈しております。そこで、それであれば、行政として何を戦術として考えていくのかというのが私は当然大事なことだと思うわけで、そこで先進地の事例とか、私は先ほど言ったように、それについての失敗例も踏まえてということを言っているわけですので、それを例えば部長を中心にした、どこのセクションでやっていただけるのかな。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 恐れ入ります、ただいま青木議員に御質問いただいたわけでございます。先ほど来、御質問の内容と申しますか、企業支援、また創業支援の御質問ということで、その具体的な戦術につきまして、具体事例につきまして事業部長のほうからお答えをさせていただいているわけでございます。ただいま御質問いただいたその趣旨を少し確認させていただく必要があろうかと思いますので、議長済みません、反問の許可をいただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（堀川季延君） はい。反問を許します。なお、反問時間及び答弁時間は決められた１時間の制限時間に含まれませんので、制限時間をとめます。
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 恐れ入ります、先ほど来申しましたように、具体的な戦術、戦略のお話のようにお伺いいたしましたけれども、その前提といたしまして広陵町のまちづくり全体をどうしていくか、また将来ビジョン的なお話が議員の中にあっての御質問だと思います。そのあたり少し御説明いただいた中で、私ども答弁させていただきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀川季延君） ただいまの反問について、簡単明瞭に答弁してください。
１４番、青木君！
○１４番（青木義勝君） 私なりにちょっと考えを述べさせていただきます。私自身、その戦術、戦略は今言いましたように、このことについて、いわゆるそのまち、これから後、施設の問題も踏まえて、まちが広陵町が将来ビジョンをきっちりして、どんなまちを目指すのか、要は小学校の運動会に書いてますわ、ことしの目当てがこうとか書いてますね。それと一緒で、これは町長も踏まえて、当然ですが、政治的なあれですから。そやからどのようなまち、広陵町の、先ほども言いました特色を利活用できる、どのようなまちを目指すのか。合併を考えているのとはまた別ですから。それをするために、総合的に見て、あらゆる施策をいわゆる連携させていくということをやらなければ、私は意味がないんじゃないかなと。だからそこで、どんなまちを目指すのか、どういうまちづくり、最終的にどうするのかという大きなビジョン、大きな目標、目当て、これをまずつくってもらわないかん。つくるっていろんな意味で協議をして、もちろん住民の皆様の声も当然聞いていく。そしてまた議会もそのことについて問題意識を共有した中でやる。そしてそれを全職員、何も担当部局に捉われるんじゃなしに、全職員もそのことの共通認識を持って、まちづくりを将来の広陵町はどうあるべきか、どんなまちにしたら、いわゆる起業者、創業者に来てもらうには戦略であれば、それに目標としてあらゆる横串を入れていくというのが、私は、それが大事なことだと思います。ただ、いわゆる戦略はそうだと、戦術については、いろいろこれから現実の話としてやっていかないかんわけや。間違いないのは、まず大きな目当て、目標、ビジョン、これをしっかりと町長を初め、そういうことをやっていただいていると思いますけれども、どんなまちにするのかというのはまだ決まってませんというのはないと思いますけれども、大まかなことを特に奥田部長については、まだこれから長生きしてもらえる、我々よりはね。そやから町長よりはどうか知りませんけれども、そういうことで町長、そういうことをやっぱり見据えた中でまずやっていくということが枝葉でこだわってしまって、それに一生懸命になっていたら、やっぱり結局木ばっかり見ての話のテクニックになるわけで、森をまずどんな森やということをちゃんとやってもらってからの話で、そやから私があえてボールをほらせていただいたのは、他の市町村、いろいろ近隣が皆考えていることは一緒ですね。しかしいち早く広陵町でのコンパクトなまちを活用して、どこに私は創業者、女性を含む起業者が集まれるまちづくりは、大きな一つの目的にするほうが私は将来のビジョンの一つの戦略に私自身は思っているだけで、そのことについて私はそういうことを踏まえた中で、この質問をさせていただいていると、こういうことですねん。わかりにくかったらまた聞いてください。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長、よろしいでしょうか、反問。御理解いただけましたか。
○企画部長（奥田育裕君） はい。
○議長（堀川季延君） では、反問時間を終わります。戻してください。
１４番、青木君！
○１４番（青木義勝君） そういうことで、町長ちょっと私の今言った話について、ちょっと見解というのか、御感想というのか、どうかなと。ちょっとお聞きしたいと思います。大きな目的の話になるので。
○議長（堀川季延君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） まちづくりの基本はやはり人がおられて、仕事があってということになるかと思います。やはり収入を上げて生活をしていただく。必要な税を納めていただいて、まち全体をつくり上げていくということになるわけでございますが、いわゆる収入を上げる場所が広陵町の場合は、いわゆるベッドタウンで外に勤めに出ておられる方が多い。もともとは農村が中心のまちでございましたが、その後、靴下産業が盛んになって工業が発展をいたしましたがそれも時代とともに衰退をして、今現在は、靴下も頑張っていただいておりますが、やはり新たな企業を誘致してまちを豊かにする。そんなまちをつくっていかないと、住むだけでない、働く場所も必要、また買い物をする場所も近くにあってほしい。町の構成はいろいろ必要なものがたくさんあるわけでございますが、産業、仕事というのもやはり大きな要素ですので、これをしっかり形づくっていく、支援していくということが必要だというふうに思っております。豊かなまちという柱を掲げておりますので、その要素の中にやはり企業誘致、または地場産業の育成等も含まれているわけでございますが、企業誘致はやはり私も前々から女性や高齢者でも起業してほしいということを常々申し上げておりますので、そのバックアップをどのようにしていくべきか、これから考えていく必要があるわけでございますが、やはり起業するには資金が必要でございますので、その融資をどうしていくか、また助成、補助をどうしていくかというところは、また中小企業振興条例の議論の中でも出てくるというふうに思っておりますので、今後ともいろいろな御意見をいただきながら起業をバックアップする。グリーンパレスやはしお元気村でコワーキングスペースをつくったり、そういった支援もやはり環境を整えて、起業しやすい、そんな支援は行政の役割だというふうに思いますので、いろんなアイデアがあると思いますので、また議員のほうから御提案をいただいて、実現できるものは実現していきたいというふうに思います。元気で豊かなまちということが大きな要素でございますので、その方向に向かって取り組んでいきたいと思います。
○議長（堀川季延君） １４番、青木君！
○１４番（青木義勝君） 一応そういうことであれば大きな目標、広陵町の将来５年、１０年後にどんなまちになっているかということを今現在、町長を初め、この幹部職員の大きな責任になる仕事、もちろん議会はチェックしていくということも事実ですが、政策提案ということも当然持っているわけです。私自身も厚かましく提案しています。そこで中村政策監、私が今言っている広陵町のいろんな利点、また弱点も当然踏まえて、そして自然環境、全てのことを、一応私長いこと住んでいますから、それをもう一つ段階を上げて、レベルアップして攻めに入る。住んでくれたらええねんとか、人口だけふえたらええねんじゃなく、中身の話で、せっかく人口がふえているんだったら、生産人口をふやしてもらわなあかん。そうやなかったら衰退する。言い方は悪いけど。ただ開発されたところへ住んでいただいて、要は経費がどっとかかる、そして税収をもらうときには、よその自治体とかに出ていかれて、残っているのは年寄りだけと。あとそれを皆さん、福祉部門で面倒を見ていかな、これは悪循環になるわけやな。そやからニュータウン、一番それが如実に出ているわけですからね、そのことも踏まえて、私自身は個人的な考えを踏まえて、広陵町はまず切り口としては、創業者を育て、女性起業者、女性にこだわらず起業者を集約していこう、集まってもらおう、それをまちのブランドにしていこうと。王寺町に私この間ちょっと視察に山村議員と行きまして、向こうの特色としては、駅の通勤、通学の行きずりの人、ここにお金を落としてもらうためにどうしようか。王寺町は王寺町で駅前がちょっと皆帰ってきて、車離れもあるから、駅前で御飯を食べたりとか、そして一杯飲んだり、最後におなか減るなあ、そうしたらラーメン店を集約したらどうかと。ラーメンのまちとして王寺町は特色、人が集まって、行きずりの場所やから、それを足どめして、それでラーメンのまち、あらゆるラーメン業者を既成の業者を呼んでくるんじゃなしに、そこで実践をしてもらって、自信がついたら開店してもらおうと、それの行政としてのバックアップをしようというのが王寺町の戦略、戦術です。広陵町は同じことはできません。条件が違うわけ。そこで私がちょっと今、創業者が広陵町にとって、これが一つのブランドになるんじゃないかと思っています。政策監もいろんなことも聞いておられるやろうし、知識なり持っておられると思いますので、ちょっとそのことに、私が今言ったことに対して、町長は行政のトップですけれども、そのことについて、御感想というのか、御意見というのか、ちょっと言っていただきたいと思います。
○議長（堀川季延君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 地方創生の観点から広陵町をどうするかという形ですから、基本的には地域の活性化です。地域の活性化、いわゆる今政府が求めているのは生産性の向上です。生産性の向上の観点から見れば、今の広陵町でいけば、今いる人たちの生産性を上げるか、働いていない人に働いてもらうという形、そういう意味では、女性がまさにそれに合致します。したがって、女性が働ける場所を提供することをつくることがやはり広陵町の使命だというふうには考えます。じゃあそのためにどうするかということだと思います。そのために、今私が取り組んでいるのは、いわゆる国でいろんな交付金が出ていますので、それをまずとりにいこうかと。それにとりにいった結果としての事業として、そこに女性が参画できるような仕組みづくりとか、それから昨日吉村裕之議員からあったコミュニティビジネス、この辺は要するに回る仕組みをつくって、女性の起業家を育成したいというふうに考えております。今申請している中身は、農泊、農業と宿泊を絡めた形で事業展開しようと。これも残念ながら不採択でございました。ただ、来年もちょっと採択に向けていこうかなと思ったりとか、それからＩｏＴを使った農業、これは審査中でございます。女性でも簡単に農業ができるような仕組みをつくれないかということも検討対象です。
それから新産業ですね、新しい産業として、全く今までと違うような産業を広陵町の中につくれないかということも申請をしておりまして、これも採択されれば動き出すだろうと。それから畿央大学との連携ですね。これも大きな柱だと思っていまして、せっかく畿央大学があるのであれば、畿央大学が持っている知識を、これを地域に産業として活性化させるような、これもこれから畿央大学と相談してやろうかということで、ちょっとこれも交付金が新しく出ましたので、それもちょっと畿央大学と相談し始めたところでございます。
あとパークＰＦＩ、竹取公園のこれをパークＰＦＩでやりたいということで申請しまして、国土交通省の先導的ＰＰＰ、ＰＦＩなんですが、これ一次募集は残念ながら不採択でございまして、二次募集が今始まりましたので、これについても募集しようと思っております。これ全部私の中では、何かをとって事業を始めれば、そこに必ず新しい仕事が生まれる。それをその女性とか、若い人たちとか、高齢者もできるような仕組みを入れて、トータルとして生産性の向上があって、基本的にここに産業が生まれて収益が上がる。この仕組みを全部連動させようという今構想で走っています。その中で、ちょっととれるとれないは出てくると思うんですが、一つでもとれれば動き出しますので、これをやることによって、うちの広陵町の職員も今までと違った、そういう動きの中で国をどう使うか、民間をどう使うかというのが皆さん試行錯誤になると思うんですけれども、新しい行政のスタイルとして広陵をつくり上げるというのをちょっと今目指してやっている最中でございます。
○議長（堀川季延君） １４番、青木君！
○１４番（青木義勝君） 政策監がおっしゃるのは、よくわかるわけです。交付金を活用していくのは、それは当然です。もちろん私自身は交付金を活用して、これは当然当たり前のことですが、それを活用して、それを拡大していこうやないかと、まちづくりをやろうと。それは結構です。それはそれとして、まちがどんなまちをつくっていくかというビジョンをしっかり考えたら、すなわち交付金が入る、また広陵町に出さなあかんというようなことを手前からつくっていかな、交付金に合わすという意味じゃなしに、どんなまちにするためにたまたま交付金がそこに転がっているから、そやけど、広陵町それやったらそこまでもうできてますのか、そうやったら使ってくださいよと、これが私は大事やと思うんです。口を開けて待ってて、もらえなかったらまた考えるということはちょっとおかしいなと、こう思うわけです。いや、その辺誤解があるかもわかりませんが、そういう意味で、いわゆる国であろうが、県であろうが、広陵町を認めて、宣言をして、どんなまちづくりを、それやったらこういう交付金を活用してもらったらどうですかというぐらいに、そういうものをつくっていく、もっと手前からやっていかなあかんということで、大阪へ行くのか、京都へ行くのか決まっていないのに、運賃をくれはったから京都に行きますわじゃないと私は思う。ちょっとその辺反論してくれはっても結構です。
○議長（堀川季延君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 済みません、言葉足らずでした。まさにおっしゃるとおりでございまして、たまたま広陵町がやりたいことの中で交付金が合致すればとりにいくだけでございまして、要するに交付金がなくても当然やるべきことはやっていかなければいけない、これが基本です。町長が宣言しています「豊かなまち」「安全なまち」「元気なまち」、これは町長が変わっても変わらない信念だと思っていまして、これがまさにうちの柱だと思っています。それにさらに協働のまちづくりを、町長は言っていらっしゃいます。これが多分これからの広陵町の一つの方向性です。したがって、行政が全てをやるんじゃなくて、地域の人と一緒になって広陵町をつくり上げるという形、これは今まさに自治基本条例をつくる最中でございますので、その中で多分これからの広陵町は地域をどうする、行政はどういう役目だということが出てくると思います。
先ほど、また吉村眞弓美議員からあったらＳＤＧｓ、これがまさに一つの方向性だと思いますので、ＳＤＧｓの１７の目標をバランスをとって、広陵町の中で目標を決めていくという形、これが将来像になってくると思います。それに向けて、交付金があるやつは交付金をとりますけれども、交付金がないやつは自主財源を使ってでも推進する。これはちょっと町長の覚悟が必要になってきますけれども、それは我々事務方としても町長と相談しながら説得する部分も出てくるかと思います。失礼しました。
○議長（堀川季延君） １４番、青木君！
○１４番（青木義勝君） ちょっとその方向で私も理解しましたので、お願いします。
まとめみたいなものですけれども、まず第一に呼び込む、育てる、実験、実証の場を与える、そして起業者として自信を得たい人に創業、起業をしていただき、そして町内のこのフォローを町内の空き土地、そして空き家を活用していただく。これは行政があっせんの一つの形をとらないかんわけですから、そして空き家を含む住居及び仕事場を行政があっせんする、ただし、理想としてはよそでもやっておられるような公益財団法人とか、または産業振興協会とか、いわゆる別法人を立ち上げた中で時間はかかりますけれども、そんなことも当然大きなもので、大きなものを動かそうと思ったら、直営、町自身ばっかりではないと。できない場合は、そのような形をとっていただきたいなと、こう思うわけでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それでは議長、質問事項２に移らせていただきます。
ちょっと私、横文字に弱いので、ちょっと答弁にありました民間事業者へのサウンディング調査の実施とありましたが、これちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（堀川季延君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 今、来年はしお元気村とグリーンパレス、指定管理にスタートしようと思っています。来年の４月に間に合うように、作業を進めたいというふうに考えております。そのときに、我々が行政側だけであそこの使い道を考えて、仕様書を書いて募集をしてしまいますと、いわゆる限られた仕様しか考えられないという結果になります。それでそもそもあそこの施設はどういう使い方ができるか。例えばグリーンパレスですと、
市街化調整区域ですので、自由に使えません。片やはしお元気村は市街化区域ですので、割と自由な使い方ができる。全く違うので、そのときにやはり民間さんに出すときに、これはこういう制限がありますとか、ここはここまでできます、それから町はここまでサポートできますというのを中できちんとやった上で、じゃあ、ここの使い道はどうですか、町はあそこの使い道としてはここまでは絶対やってほしい施設なので、この業務はやっていただきたい。プラスアルファでここはできますとかというのを整理しなければいけないだろうと。そのときに条件はこうですというのを整理した上で、じゃあこれでほかの使い道はどうですかというのを民間に聞こうと思っています。いわゆる希望があるところと意見交換ですね、これ従来ですと、なかなか要する仕様書を書く場合に民間と接触してはいけないという何となくの雰囲気があるんですが、実はできます。これは実はＰＦＩでやる手法の一つなんですが、実施方針、実施要綱を定めた上で、それを公開して、要するに募集が始まるまで、仕様書が決まる前までは民間とやっていいという話がありますので、その手法を活用しようと思っていますが、それを希望をとって話を聞くのがサウンディングでございます。
○議長（堀川季延君） １４番、青木君！
○１４番（青木義勝君） いわゆるそういう提案をもらうという、一つのある程度の、役所自身だけが発案できる問題より、もっと違った角度からと、そういうことをやってもらうということですね。そこで、以前から公共施設の統廃合ということを含めたことができましたね。そこで、私自身は、この個別の施設を見直すということだけじゃなく、６月中に事務事業とか、決算状況とか精査をして、これからやりたいということを今の現況の施設を徹底的に見きわめてという意味と思う。これについてかなり時間がかかっているなと、こう思っているわけでございます。そこで、公共施設、中央公民館、ミニ体育館、図書館、それから旧のグリーンライフがあったと思いますけれども、それも対象、今回の質問の二つの施設に私は絞っての再生、利活用ということですので、答弁で民間事業者の提案制度も活用して、検討を実施したいとありましたが、提案制度の活用で私は重要な点は、まず１番として、町が使用目的を指定して提案を求める。それともう一つ指定をしない、いわゆる使用目的を指定しないで、丸投げで向こうに提案を求めると、これはあると思います、入り口からはね。そこで、これは私自身思うのは、私は１の提案、いわゆる指定をする、こういう使用目的の施設で考えていますよということをまず広陵町が示すというのが私は必要かなと。ということはなぜかといったら、やはり広陵町はまち・ひと・しごと創生総合戦略とかやりましたね、町長。その中で町民のニーズとかをいろいろ集約され、また資料に基づいて、そのことの資料も当然あるわけですから、それに基づいてのまちづくりのビジョンに沿った施設は何やと、どんな施設やということについての戦略については、町が一番現実に把握している可能性があるわけですね。それでまた責任もあるわけですからね。そやからそういうふうに町当局とまた我々議会が十分精査をして、それを示していくべきやないかなと私は思っています。全て使用目的もその専門業者に示してもらうというのもあるけれども、私はそれはちょっとぐあい悪いなと、こう思っているわけでございます。この戦術について、専門業者に提案を求めることが使用目的を出してですよ、示して、私はそう思うわけですね。そして、両施設に限らずして、個々の施設としての再生だけでは、私、先ほどもちょっと触れましたが、意味がないと思います。公共施設は物を入れる容器ではなく、人々が生活をする場所であると、これまちづくりは単なる箱づくりではなく、町民ニーズに力点の割合を、私自身思うのは、現在を３、将来を７の比率で考えるべきじゃないかなと、現在はこれだけで、ニーズがあるけれども、将来のことについての力点を置いての施設をつくっていく、再生すべきだなと、こう思っております。思い切って、いわゆる町長、廃止も視野に入れて、統合して再生も考慮すべきと、本町のまちづくりに沿った施設の再生が私が一番重要だと、こう思っています。これに対して御見解を町長ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（堀川季延君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） やはり設置目的というのは、両施設とももともとございますので、その機能というのは、町民の皆さんにもう浸透しているわけでございます。やはり目的をある程度期待値として示した上で、民間のアイデアを募集するという方法のほうがふさわしいのではないかというふうには思います。ただ、公共施設をもっと有効に活用する手段がほかにあるのかどうか。いわゆる町が示した条件以外に使い道がどういうものがあるのかという提案もあわせて受けておくことが必要ではないかという気がします。やはり両面でこの公共施設の活用について提案をいただく。我々が気づいていないことが当然あるかと思いますので、そういった民間の力をどのように活用できるかという視点で、サウンディング調査をやっていただきたいなというふうに思います。
○議長（堀川季延君） １４番、青木君！
○１４番（青木義勝君） 確かにおっしゃる、全く白紙でお願いする、それも一つのあれですわね。ただ、その発注する側の業者が果たして広陵町をどれだけ把握してくれているのか、どれだけ調査もしてくれたのか。ということはマスタープランのとき、私が議長のときにも言ったことがあります。ほとんどが同じようなあれで、たまたま案の中でよその都市の名前を書いてあったわけやな。これ何でやと。よく似てあることで、えらい失敗をして、よその市の名前を書いてあるねん、広陵町やのに。それはたまたまの話であったかもわかりません。しかし、そういう意味で、丸投げするのであれば、また使用目的も踏まえて、しっかりと広陵町を熟知してもらわなあかん。それだけやってもらえるのかというのをお話ししてるねん、それを言っているわけです。そやから冒険になるわけ、かけになるわけです。そういう意味で町長、ばくちはちょっと難しいからね、その意味で町長自身、町当局がこういうまちづくりで私は将来、こういうまちづくりビジョンがあるねんと、これを今、将来５年、１０年を思って、これを今の施設を再生するのに、例えばグリーンパレスであれば、また元気村であればどうしたらええねんと。また清掃センターの敷地、また施設の活用も踏まえて、それを徹底させた上で、やっぱり提案を求めていかな、こういう全国的なものでぱあっとようけありますよってにという提案になりがちですねん。そやからやっぱりそれを見きわめる職員さん、さっきもちょっと触れましたけれども、それも職員力が要るわけ。勉強せなあかんということですわな、業者と対等にいこうと思ったら。入札も一緒ですやろ。そういうことを言っているわけなんです。それを十分把握した中で、発注するなり、意見を求めるなり、それを求めて出てきた意見にきちっと反論もできたら、何でやとか、ちょっとおかしいと、これもちょっと。できてなかったらえらい投資になったなと、こう思うわけですので、これちょっと将来、担当の一つの奥田部長、ちょっとそのことをあなた自身は事務方の形としてちょっと答弁してほしいねん。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
先ほど来、議員のほうからまちづくりの大きなビジョン、目的ですね、将来のビジョンをもって、この公共施設の問題につきましても、その使用目的というものを行政のほうがしっかりとビジョンをもって民間の提案を受けるべきだというようなことでおっしゃっていただいているというふうには理解をさせていただいております。
また、そういった民間の提案を受ける際に、職員の能力でございます。公共施設、もちろん町民の方々のものでございます。ただ、その公共施設を一番よく知っているのは、やはり職員でございますので、職員がそれぞれその公共施設はもちろんですけれども、先ほど来、話の出ておりますように、まちが将来向かっていくべき方向というものをしっかりと共有、そういう意識を共有した中で、その公共施設をどうあるべきかというふうに考え、そして民間の提案を受けるべきだというふうに考えておりますので、そのあたりなかなか専門的な分野にも入ってまいりますので、また政策監の御意見等もお伺いしながら、協議を踏まえて行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） １４番、青木君！
○１４番（青木義勝君） 私それでいいと思いますよ。そやから要は一つの大きな大テーマは共有してもらって、また議会もそうですし、やっぱり総合力でやっていかなね。それと同時にやっぱりきちっとした知識なり、大いに横を広げていく、翼を広げてやっていく。それで決定するということも踏まえて、決めれば全力を挙げようかということなんです。決めるのを間違っていたらえらいことになる。京都に行くのか、大阪へ行くのか間違ってしまったらえらいことになる。戦略をしっかりしとかなね。たまたま大阪へ行く。しかし高田の駅からぐるっと回っていったら、いや、ＪＲを通っていって、どっちが早かったか。しかし大阪へ戦略を間違っていなかったらそれでいい。しかし乗っていくルート、戦術、これを間違っていたら修正がきくわけです。そやけど戦略自体が間違っていたら大阪へ行くのに、京都へ行ってしまったら終わりということになるわけ、例えばですよ。そのように、偉そうに言ってはいけませんけれども、私らみんなも踏まえて、また行政の皆さんが持っていただきたいなということを切にお願いして私の質問を締めたいと思います。ありがとうございました。
○議長（堀川季延君） 以上で、青木君の一般質問は終了しました。
お諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により午後６時まで延長いたします。御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（堀川季延君） 異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は、午後６時まで延長いたします。
次に、谷君の発言を許します。
１１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） 議席番号１１番、谷でございます。議長のお許しをいただいたので、質問させていただきます。今回は２問ということにさせていただきました。
まず第１は、町の人口推移による問題点とその対策は。
国の中小企業庁の調査で、企業に聞く地域の抱える課題として人口減少、少子高齢化、商店街・繁華街の衰退を挙げております。また、自治体に聞く地域の抱える課題としては、さきの課題と合わせて、地域ブランドの不在、観光資源の不在を述べられておられます。どちらにしても人口減少、少子高齢化が課題とされています。
この件につきまして、人口減少対策について広陵町の方針と具体的な政策はどうでしょうか。
そして少子対策について、広陵町の方針と具体的な政策はどうでしょうか。
高齢化対策について、広陵町の方針と具体的な政策はどうでしょうかということでお尋ねしたいと思います。
そして質問事項２番目、町政説明会には適正な報告を。
町の現状を報告することも兼ねて町政説明会を開催されています。先日、５月３０日の説明会で疑問に思う点がありましたので、質問をさせていただきます。
（１）認定こども園（かぐやこども園）や、小中学校空調設備について映像で説明している内容と事業費は議会に報告している分と大幅に違いました。これはなぜだったのでしょうか。
（２）町民に発表する前にどのような形態で、事前チェックを行っているのでしょうか。
（３）今後どのように適正な報告をされるのでしょうか。
質問２項についてお答え願いたいと思います。以上です。
○議長（堀川季延君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 谷議員さんの二つの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目の町の人口推移による問題点をその対策はについての御質問でございます。
平成２７年度に策定いたしました「広陵町人口ビジョン」では、平成２４年から平成３３年度までの「第４次広陵町総合計画・みんなの広陵元気プラン」における将来人口推計を踏まえ、今後１０年間で人口は微増から微減に転じ、次第に減少すると予測しております。このことから、年齢構造的には将来の人口減少が避けられない状況下にあっても、竹取公園を初めとする緑の環境や、貴重な文化遺産と共生するすぐれた住環境、大阪圏に近接する恵まれた立地条件を生かし、土地利用の総合調整や優良企業の立地や商業施設の誘致など、町が活気づき人口増につながる多面的な施策を実施することとしております。
人口減少及び少子化対策については、早期に取り組むことが肝要とされることから「広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「住み続けたくなるまちづくり」「結婚、出産、子育ての希望をかなえるまちづくり」「活力あふれるまちづくり」「地域と地域を連携するまちづくり」の４つの基本目標と数値目標を掲げ、住環境・子育て・産業振興・地域力強化を基本的方向としながら、主要な具体的事業を実施しているところです。
次に、高齢化対策につきましては、高齢者が元気に住みなれた地域で暮らし続けていただくことに尽きます。この取り組みとしては、「広陵町第７期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画」の中で基本目標を掲げ、可能な限り住みなれた地域で継続して生活ができるよう、地域包括ケアシステムを深化推進していくことが重要であると考えております。
加えて、今年度に策定する地域福祉計画、また、社会福祉協議会で策定する地域福祉活動計画を推進していくことが必要であると考えております。人口減少による活力の低下は、大きな課題であるものの広陵町だけの課題ではなく、国を挙げて取り組んでいかなければなりません。地方創生総合戦略を進めるとともに、国民的議論を通して力を合わせていく必要があると考えます。
２番目の町政説明会には適正な報告をということで御指摘でございます。
先日開催いたしました町政説明会における説明にある金額につきましては、当該事業の平成２９年度予算額を用いて説明いたしております。９月議会において決算審査をいただく関係上、現時点では予算額をもって説明することになりますが、事業のスケール感として御理解いただけるものと判断したところです。
なお、町政説明会では、今年度の広陵町のまちづくりについて、町の政策や主要な事業を中心にわかりやすく説明し、御理解いただくことを念頭に置いており、その点を熟慮すれば、平成２９年度事業についても決算審査前であるとしつつ、実際にかかった費用を積み上げた額で説明すべきであったかと考えます。
事前のチェック体制でありますが、基本的には起案文書により企画部内でチェックを行い、配付資料につきましては、内容に関係する各部局があわせてチェックを行っておりますが、説明資料につきましては、企画部内でのチェックのみとなっております。
今後は、より正確な報告を行うため、資料作成に当たっては、多角的な視点によるチェックを行うとともに、よりわかりやすく、かつ、表記正確性を徹底してまいる所存でございます。まことに申しわけなく存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） それでは、自席より再質問願います。
１１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） 町は、広陵町は本当に住みやすいまちやと思います。住んでよかったというふうに思われるまちであろうかと思います。ただ、今後どのようにしていくのかというふうなものは、大事なことだと思っております。さきの青木議員も同じように、町の方針、どのようなまちにしていくんだということの錦の御旗なり、そういうのを上げて、それに伴う努力をしていくということが大事なのではないかというふうに言われたように、私もそのように思っております。それを人口の部分からお話をさせていただけたらなというふうに思いまして、今回質問をさせていただきたいと思います。
町長、これとっぴな話なんですけれども、５万人の人口を超えれば市になるわけです。今３万５，０００人という話で、もっと遠い話なんですけれども、町は５万人を超えるような町を目指す気はありますか、ないですか、どうですか。
○議長（堀川季延君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 議員もとっぴなということを前提をもっておっしゃいましたので、私も５万人のまちを、広陵町ももともとは５万人を目指したまちでございまして、真美ヶ丘ニュータウンに集合住宅をたくさん建設をするという計画で５万人ということになってございます。しかし、住宅需要が社会情勢の変化で変わってまいりましたので、集合住宅地を戸建て住宅に変更された関係で、人口は５万人に到達しなくなったという経過がございます。今、広陵町全体を見渡しますと、土地利用の関係からいくと、さらに住宅地を造成するというのは非常に無理があるので、５万人は今のところ無理かと私自身が思います。議員にすれば、そんな消極的なことではいけないのではないかという御指摘をいただくかはわかりませんが、現実的な問題として、やはり今の３万５，０００人を維持するか、人口ビジョンでは３万人を維持するとなっていますが、できれば３万５，０００人を維持して、少しでもふやすというまちづくりを進めていければというふうに思います。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） そうですよね、なかなか５万人という数字というのは、遠いことになるやもしれません。そのときに、５万人を目指せば、当然生活保護費や担当職員さんの人件費もかさんでいきます。そして業務もふえて効率的に事業をこなさなければならなくなります。経費負担も大きくなるということになるので、今の段階では、５万人というのは難しいのかなというふうには思っておりますけれども、しかし今の広陵町の現状ですけれども、
市街化調整区域で特区制度を利用して、住宅開発が盛んに行われております。このような開発では総合的、そして長期的にたった計画はできないので、いろんなところにこれ無理が出ていていると。今まで各議員さんが話をしてきた中で、保育園、それから幼稚園、学校の生徒、そして児童数の均衡、それとかあと、道路、上下水道などのインフラの未整備であるとか、そして治水対策については、保水できる農地を宅地造成による河川への急激な流水など、各議員さんも要は懸念しているところです。こういうふうなものに関しても、要はどのように、人口を整備していくのか、どのようなまちづくりをしていくのかということをきちっと決めて、そしてやらないとなかなか難しいんじゃないかと。町は長期ビジョンにたって、用途地域を変更して、計画的な開発をするのが基本やというふうには思います。このような努力というのは、されているのでしょうか。
○議長（堀川季延君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 特区制度は問題が多いという御指摘はそのとおりだというふうに思います。いろいろなまちづくりにおいて、都市計画上の事業との整合性がとれていないというところもございますので、課題はあるわけでございますが、そんな中でも
開発指導要綱等の見直しでやはり良好なまちづくりをしっかり進める努力もしなければならないというふうに思っております。農業とのやはりバランスもとっていかなければなりませんので、先日も特定農業振興ゾーンの話が出ておったわけでございますが、農業を続けるゾーンと、農業に関連する第六次産業を、工業を誘致するゾーンとの仕分けというのが県の考え方でございますので、そういったゾーン分けにもやはりしっかり広陵町としても参加をして考え方をまとめていく必要があると思います。用途地域を定めて、そのまちづくりを進めるというのが一番正しいわけでございますので、基本構想と都市計画マスタープランとあわせて、将来の用途、土地の地域ごとの用途をどのようにしていくか、今後議論を深めてまいりたいというふうに思います。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） 特区制度ができ上がってから大分たちますよね。各地で開発されてこられました。それによって人口が維持できているという部分もあるとは思うんですけれども、全体構想の中で、広陵町はどういうふうにしていくのかというのをある程度やっぱり決めていかないと、言葉は悪いですけれども、無秩序な開発になっていって、それが基本的には町並みを損なう、もしくは環境を損なうというふうなことになってきます。やっぱりきちっとした方針というのをやっぱり立ててやるべきものやと思うんですけれども、その辺企画になるのか、事業になるのかわからないんですけれども、その辺は部長はどうお考えでしょうか。
○議長（堀川季延君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） おっしゃるとおりでございます。やはり制度がちょっとばらばらになっているので、今ちょっと広陵町全体で、全体の計画が少しばらついております。これはちょっと見直す必要があると思っていまして、特に今、特区問題も問題意識としては持ってございます。ただ特区が認定された経緯もございまして、当時はやはり効果があるという判断でやっていますので、むげに今問題があるからというわけにもいかない部分があります。もう１回ちょっと今検証して、広陵町がそれぞれの地域をどういう使い方をきちんとやるのか、必要なら当然また用途変更というのも必要かもしれませんが、これまた時間がかかる、要するに変更でございます。ここはちょっと冷静に考えて、きちんとした形で、これはやはり住民の皆さんとか議会とも合意を達した上での方向性になると思いますので、これは逆に御指摘をいただいていますので、これから早急にそれに対する対応策を考えまして、それに対する対応の具体策を検討したいというのが多分現状だと思います。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） 時間のかかる話は当然なので、できる早い段階で動いていただいて、時の間に合わないというふうなことにならないようにお願いしたいと思います。
それでは、人口の関係で次にお話を移りたいと思います。私のほうで資料をつくらせていただきました。ちょっとタブレットの中の資料を見ていただけたらというふうに思います。右の上のほうに番号を振っております。１－１という分なんですけれども。この上の上段につきましては、総務省国立社会保障・人口問題研究所というところの数字を電卓でたたき上げまして、それでグラフにさせていただきました。これは広陵町の分です。平成１７年度から５２年度までの数字を入れさせていただきました。青いグラフ、棒グラフが町の総人口、この分に関しては、町から資料をいただいたよりもちょっとやっぱり厳しい数字でございます。だんだん３万５，０００人から人口が減っていって、平成５２年には約３万人ぐらいになるだろうということです。そして見ていただいたらわかりますように、生産人口、これ黄色いグラフになるんですけれども、これ急激に減っていきます。赤い矢印であらわしたもの。それに反比例しまして、６５歳以上、これ緑の薄い棒グラフです。これはどんどんふえていくというふうになっております。
次のページの１－２、これを見ていただけますでしょうか。これ町でいただいた人口推移の分です。校区別に分けた分です。赤い線で囲ませていただきました分、これ真美ヶ丘ニュータウン、これにつきましては、真美ヶ丘第二小学校区、これは人口が１，８００人ぐらい減るだろうと。下の表を見ていただきましたら６５歳以上の人口、これ真美ヶ丘第二小学校区であれば、人口が１，８００人減りながら、６５歳以上が１，０００人ふえますよと。そして真美ヶ丘第一小学校区では、人口が８００人減りながらお年寄りが５００人ふえますよということで、ニュータウンが開発されて急激に高齢化が進むということが、この表にとってわかるわけです。実際に少子化というものに関して。具体的にどのように考えておられるのか、よく産休や育児の制度を充実させて子育てをする女性が働きやすい環境を整えるということで、よく言われておりますが、フランスでは、高校までの公立学校の教育費の無料化をされたりという国もありますけれども、広陵町の部分に関しては、少子化については、どのようにしていこうというふうに考えておられますか。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
ただいま少子化についての町としての取り組みの方針なりについての御質問かと思います。
先ほど谷議員のほうからフランスの例もおっしゃっていただいたわけですけれども、基本的にやはりこの人口減少、また少子化の問題というのは、やっぱり国策の問題であると一つは考えております。その中で、とはいいましても市町村がそれぞれ何ができるのかというところで、この今人口ビジョンを策定いたしまして、それをもとに広陵町のまち・ひと・しごと創生総合戦略を展開をさせていただいているわけでございます。議員も御存じいただいていますように、その中に基本目標といたしまして、結婚から出産、子育ての希望をかなえるまちづくりということで、切れ目のない支援を行っていこうと。また教育ブランド力の向上なりを取り組みまして、広陵町における出生数の増加を目指していこうと。長期的には生産年齢人口の減少というのを緩やかにしていこうというのが今のところの広陵町としての目標であり、施策であるというふうに考えております。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） そういうふうに話はされておられるんですけれども、具体的にどうするんやということになったときにやっぱり子供さんを持つ家庭、そして共働きをされる家庭が豊かに暮らせる、もしくは暮らしやすい環境をつくるということは一番基本になってくると思います。そこで、一つ提案なんですけれども、子供に関して、医療費一時立てかえ払いというのをやっておられますよね。よく各議員からもそれをなくしてもらったらどうやというお話があります。各お母さんからもその辺の意見も聞かせていただきます。それで、子供の医療費に関して、個人負担、多分５００円程度は負担されていると思うんですけれども、それをなくすということも考える必要はあるかと思うんですけれども、できれば、その場で一時払いを廃止できるようなこと、ほんまに身近なことなんですけれども、そういうふうなことというのは考えておられますでしょうか。
○議長（堀川季延君） 林田生活部長！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） お答えさせていただきます。
これは来年の８月から未就学児につきましては、そういった５００円の自己負担はありますけれども、一旦窓口で２割負担をしていただくということはなくなりまして、現物支給というふうにさせていただくことになります。それ以上の小学生から中学生にかかりましては、そういった施策をとってしまいますと。国からおりてくる補助金とか、交付金が減額するという、ちょっとペナルティーもございますので、今は未就学児までが実施されていると。これは県下一斉に来年の８月からということに決まっております。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） それの延長上として、県なり国なりの方針もあるとは思うんですけれども、無料化であるとか、要は小学生、中学生の部分の立てかえの部分をなくしていくとかいうふうなことは町として県とか国とかの話があるなしにかかわらず、町としては、その辺なくしていこうというふうなことは考えておられますか。
○議長（堀川季延君） 林田生活部長！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） まず、今国保が奈良県統一化になりましたので、医療につきましても、同じような考え方がございます。それを例えば小学生からそういった現物支給、中学生卒業まで広げてしまうと、先ほど言いましたように、国保に対する影響が出てきます。その広陵町国保だけに影響を及ぼすのであれば、それはそれで広陵町の考え方でいけるんですが、今、奈良県統一になった場合、広陵町がそういう単独なことをしてしまって、その国の療養給付金が幾らかカットされるかということは、ほかの市町村にも影響を及ぼすことになってしまいますので、そういったところは、やっぱり県統一で考えていかなければならない問題だと考えております。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） それでは、聞き方を変えます。
広陵町のほうとして、そういう負担とか、立てかえ払いはなくなったほうが、町民さん、住民さんにとっていいかなというふうには考えられますか。
○議長（堀川季延君） 林田生活部長！
○
危機管理監兼生活部長（林田哲男君） 私、個人的にはそのほうがいいと思います。広陵町で賄いができるのであれば、全てそういう方向が望ましいと思います。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） それでは、今お話を聞かせていただいた部分で、当然そういうふうにすれば、財政というのが必要になってきますね。そうしたらやっぱり無駄な部分というのは、いわば削って、そういうものに充てていこうというふうなこともやっぱりしていかないかんと。またそういうふうなことが個人的と言われましたけれども、それが広陵町のほうで全体的にそういう意識があるのであれば、国のほうへ要望していってもらう、もしくは県のほうへ要望していってもらうということもアクションを起こしていただけたらというふうには思います。
それでは、次の部分に移りたいと思います。同じように高齢化についても、これどんどん進むわけですね。先ほどのグラフでお話しさせていただいたように、非常に進んでいくわけです。必ず社会保障費、そして医療費の負担が町民の生活水準に大きな影響を及ぼしてくることになります。日本全国で急激に少子高齢化が進んでいる中、広陵町でも生産人口が徐々に、先ほど見たように減少していきます。各議員さんも先ほどからお話しされていました介護、福祉の充実の観点からボランティアのポイント制度とかいうのも私もいろいろお話しさせてもらったことがあるんですけれども、もう一度ちょっとお話は聞かせていただきたいんですが、ボランティアポイント制度というのは、有効に働くんでしょうか。私は働くとは思っているんですけれども、町の認識としては、どうなんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（堀川季延君） 増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） お答えをさせていただきます。
ボランティアポイントの件、先ほどから御質問をいただいております。谷議員は、かねがね地域主導の取り組みが地域のためには必要であるという御提案をいただいています。地域主導で、地域の中で高齢者が高齢者を支え合うということが必要であろうということは、皆さんの御意見の一致するところかなと思います。それに対するインセンティブという観点から介護ボランティア等の考え方も発生をしているところでございます。まず、その辺、介護ボランティアポイントありきということではないとは思っておりますので、そういうボランティアというのはなかなか継続して、続けていくということが難しいことが多いかということは考えておりますので、それのためには、何らかのボランティアをしたことによる地域の愛着というだけでそれが続かないというところがあるとは思いますので、介護ボランティアの仕組みづくりということは、今後高齢化が進むに連れて必要性が増すというふうには考えておりますので、ちょっと長期的なビジョンにはなるかと思いますけれども、ツールとしては必要だというふうに考えております。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） これボランティアのポイント制度というのは、正直吉村眞弓美議員も先ほど言われたように、町の財政を痛めないんですよね。よく世間では、仮想通貨とかいろんなことを言われていますけれども、要は世の中がどんどん変わっていく中で、このポイント制度というのをいち早く利用できる仕組みというのをつくれば、非常に有効に役立っていくんじゃないかなと。ただ、ポイントを長期間保管できるかどうかというふうなものの問題点は少し残るかわかりませんけれども、自分のときに何らかの形で返ってくる、もしくは自分のときに使えなくても皆にそういうお世話ができた、本当にボランティアとしての満足感ということで、納得される方も多いやもしれません。だから、早いうちにその辺を考えて、取りかかっていけば、非常にいいものが見えてくるんじゃないかなというふうには思っておりますが、その辺どのように考えておられますか。
○議長（堀川季延君） 増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） お答えをいたします。
まず、おっしゃっているのは、多分介護などのボランティアの活動をしたら、自分が高齢になって必要になったときに自分にまた返ってくるというようなボランティアであれば、財政を痛めないで仕組みづくりとして成り立つのかなというふうに思っております。議員おっしゃるように、それをどう担保するかということが大事になってくるかと思いますので、そのあたりずっと今、社会福祉協議会のあり方について、いろいろ議論をいただいておりますので、地域福祉計画なり、社会福祉協議会で設立する地域福祉活動計画、今回策定に向けて検討し始めますけれども、その中で担える団体となれば、そのあたりが少しずつ進んでいくのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） それいろいろ検討していただいて考えていただけたらと思います。そういうふうなボランティア関係の部分に関しても、やっぱり地域の住民の皆さんの協力も必要になってきます。地域の住民の皆さんがそういうふうな部分をきちっと理解して取り組んでいってもらわないと、これ続けられないようなことになってくるとは思うんです。そこで、地域の活動についてなんですけれども、地域が健全に地域活動をしていただいているとは思うんですけれど、地域の現状はどのようになっているのでしょうか。よく、大和川のクリーンキャンペーンであるとか、町民体育祭であるとか、防災のイベントであるとかの参加というふうなものに関して、ちょっと少なくなってきているようなことも聞いているんですけれども、昔から比べてどのような状態になっているのか、わかりますでしょうか。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 地域活動の現状についての御質問だというふうに理解をさせていただいております。全体的な参加者につきまして、統計等も正確にはとっておりませんので、わかりかねますが、やはり活動の目的、内容によりましては、逆にふえておるものもございます。クリーンキャンペーンであるとか、そういったところにはふえておる。ただ、例えばこれは地域活動と言えるのかどうかわかりませんけれども、町民体育祭であるとか、そういった行事については、やはり参加される方、参加される自治会等も辞退されるようなところも出てまいっておりますので、正確な数字というのははかっておりませんけれども、やはりその目的ごとでばらつきがあるような状況でございます。そのあたりにつきましては、それぞれの担当課のほうで、現状というのは詳しく把握はしているかとは思いますので、全体的にもし何かまた把握する必要があれば、こちらのほうで一度集計なり統計をとってみて、そのあたりの変化等もまた見ていきたいというふうには考えております。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） 今、現状私が知っている真美ヶ丘関係のところで言いましたら、北７丁目、これは四百数十件の大きい世帯なんですけれども、それが真ん中に幹線道路が入っていまして南北に分かれていると。それで建てられた時期が３期に分かれて建っておるので、ちょっと住民の方の考え方等もちょっと差があるということで、自治会に加入されている方が非常に３分の２ぐらいになるのかな。そんな状態になっていると。実際に地域としての活動はなかなかまとまってできない状態であるとか。それとか中５丁目であれば、６０軒程度の地域であって、それで地域を維持していかないかんので、基本的に自治会費等はやっぱり大きい負担になっている。それで北８丁目では、自治会はできていないということもあります。実際に最近では、広報の配布について、自治会が配布せずに直接役場がシルバーさんを使って配布しているというふうな状態の中で、行政と地域の関係、そして地域の中の部分に関してもやっぱりいろんなつながり、そして連携が崩れてきているのが現実です。先ほど言いました高齢化、少子化になったときに、地域との連携も必要になってくる中で、地域自体が崩れていくというふうなことに関して、町のほうでどのような意識を持っておられるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（堀川季延君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 今、自治基本条例制定の中で、その辺の議論が始まっております。ただ、自治会だとか、その地域活動そのものは行政が強制的に一律に決めるものではありません。したがって、できる地域とできない地域ときちんと分けて、それなりの対応を行政がきめ細かくやる必要があります。したがって、行政がこういう広陵町はこういう地域を目指しているけれども、そのとおりにならない地域も当然あります。そういった意味では、その地域地域に臨機応変に対応するような仕組みにならざると得ないと思います。したがってできる地域はやっていただくという形で、どこかの地域でそういう見本のような、モデルケースが出ればありがたいなというのを思っていまして、そういうのは、町のほうもそれのバックアップ体制、これはとるつもりでおります。したがって、今、どこかでそういう自主的に動けるようなまちづくりというか、地域づくりをやっていただける組織が立ち上がっていただきたいというのが本音でございます。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） 確かに一端これ崩れてしまうと、なかなか立ち上がれない、立ち直せないというふうなことになります。だから、成功事例というふうなものをどこかでつくって、そしてきちっとした形になっていいなと、あのような形の地域づくりをせないかんなというふうなことが町民の皆さん、その地域の皆さんにわかっていただいて、そして我々もそうしていこうというふうな地域づくりをしていかないと、このままの状態では、多分崩壊していくというふうに思いますので、その辺私のほうも努力はさせていただこうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問事項２の部分に移りたいと思います。
実際私、この町政説明会のこの件なんですけれども、ここでお話ししようかどうかと迷ったんです、実際のところ。ただ、あの説明会があって、私のほうに数件連絡が入って、金額が違うというふうな話が入ってきたので、これはもうやむないなということでお話をさせていただくことになりました。資料をちょっとごらんください。右側の上のほうに２－１と書いた部分がございます。これ財政状況に関して、これ資料で配られた部分ではございません。映像で出された部分なんです。だから各参加者が持って帰ったものではないんですけれども、上の部分がこれ映像で出された部分。平成２８年度決算ベースで経常収支比率９５．５ですよと、広陵町は。そして括弧して、県内市町村の平均が９７．４ですということで書かれて下のグラフをつけられておりました。この点線で赤く囲んだのは、ここはちょっと私気になりますということで囲んだので、この映像は出されませんけれども、この赤い点々は出されていませんけれども、上の映像を流されて、お話しされました。これを見たときに、一般の方はどう思うかといいましたら、奈良県の平均が９７．４かと。そして町が９５．５かと。ということは奈良県平均よりも広陵町は安全やんかというふうに、これ終わるわけです。また議員の皆さんもそういうふうに思った人もたくさんおられます。これ表示の仕方なんですけれども、下のように、言ってみたら健全な適正ラインというのがここでは９８のところで引いてますけれども、これが９０なのか、８０なのか、このラインは別としまして、町が決めたらいいんですけれども、適正ラインがここなんですと、それで広陵町の経常収支比率が９５．５なんです。また奈良県の平均が９７．４なんですというふうなことでの表示をされていれば、適正なラインから上回っているんやなと、これはいかんなというふうにわかるんですけれども、これ町は要は健全ですよということを言いたかったのか、それともいやいや、町もやっぱり厳しいんですよということを言いたかったのか、どちらを町政の説明会で説明したかったのでしょうか。その辺教えていただけますか。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 御説明をさせていただきます。
私どもといたしましては、町の財政状況というのは厳しいものであるというつもりで御説明をさせていただいたところでございます。おっしゃっていただいていますように、映像のほうを見ていただきますと、やはり議員が御指摘いただきましたように、大丈夫じゃないかという誤解を生むのではないかと、そういう御指摘ももっともでございます。当日御参加いただきました皆様のお手元のほうには町政のあらましということで、別の冊子をお渡ししておりまして、その中にもこういった経常収支比率の関係の資料というのは、おつけをさせていただきます。その中の説明には、弾力的な運用ができなくなるということで述べさせていただいておりますけれども、映像に関して申しますと、やはりもう少し配慮をさせていただくべきであったというふうに考えております。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） 今度はそうしたら２－２、次のページを見ていただけますか。これ、小中学校のエアコン設置工事なんです。一応７億４，９８６万円ということで、映像で流されました。実際聞いている部分では、５億５，６１７万円、表示されている金額が要は万円提示まで表示されているわけですよね、出された部分で。それで当然去年の夏も、去年工事が終わって、夏に利用されて、ことしの夏を迎えようとしています。北の住民の皆さんは、ここで報告があれば当然この分に関しては、これだけ費用がかかったんやなというふうに見られるのは当然やと思うんです。これは町長が一番初めにお話をされたので、その部分に関しては理解をしていただいたと思うんですけれども、当然ここの部分に関しては、やっぱりでき上がった、かかった金額そのものをやっぱり表示すべきだろうなというふうにも私は思います。そして下の部分、広陵北かぐやこども園、この分に関して、園舎建設工事は７億６，３００万円というふうに書かれています。これ園舎の事業だけが７億６，３００万円なんですね。言葉が園舎だけと書いてあるから園舎だけやということなんですけれども、私はやっぱり総事業費については、１０億１，６００万円程度になりますよと、一応予定ですよというふうな表示の仕方が適切ではなかったのかなというふうには思うんですけれども、改めてもう１回お尋ねします。どうなんでしょうか。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
先ほどの答弁にもお答えをさせていただきましたとおり、議員おっしゃるとおり、決算はまだではございますけれども、やはり事業も完了しておるものでございますので、全体的にやはり近い金額をお示しすべきであったというふうに、これは反省をしております。次回といいますか、まずはこの件につきましては、今年度決算報告をしっかりとさせていただきまして、町民の方々にも広報等を通じて、誤解の生じないというふうにさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） そこで部長の皆さんに聞きたいんやけど、この町政説明会というものに関して、どのように考えておられるのか。はっきり言いまして、こういうふうなことを年に１回やらないかんということでやることが目的で要はやられているのか、来ていただいた方にきちっと説明して、御理解していただこうという意識をもってやられているのか、どうなんでしょうか。各部長さんに聞きたいと思います。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） どういった意識で取り組んでおるのかというところで、まず私のほうからお答えをさせていただきます。
まず今年度御指摘いただきました資料につきましては、実は昨年度からこのような形で御説明をさせていただくようにしたところでございます。それ以前につきましては、従来から町政のあらましという冊子をお配りさせていただいて、当日会場ではその冊子を見ながら御説明をさせていただいた、その冊子の中から幾つかの事項をピックアップして御説明をさせていただいていたというものでございます。私、平成２８年度からこの職につかせていただきまして、平成２８年度の際に実際町政説明会に出席させていただいたわけですけれども、その際に、やはり聞いている方々の様子を見させていただいたときに、少しわかりにくいんじゃないかということで、昨年から私のほうでこの前のほうに映し出して見ていただこうという方式に改めさせていただいて、副町長にも御了解をいただいたところでやっておるわけでございます。そういった意味では、今回の説明資料、いろいろと御指摘をいただきましたけれども、一つには、やはり町民の方々に町が今どういう事業をやっておるのかというのをしっかりと御理解いただきたいというところで今回の資料もおつくりをさせていただいている。また町政説明会でもそういったところで出席をさせていただいているものでございます。あるから出席というものではございません。私たちそういった機会、一つでも多くの機会に町民の方々にやはり説明責任というものがございますので、それを果たすべくそういった気持ちで出席をさせていただいているところでございます。
なお、今回の資料につきまして、最終的に私のほうで担当者がつくったものを私が手直しをして、その中で映し出そうという、そういう意思決定を踏ませていただいておりますので、他の部長にこの件について、こういう映像を流すというようなところでの事前の了解というか、そういうものはとっておりません。これは私のほうで、町政のあらましの各所のデータをいただいた中で、それを総合して、ああいった形で映し出そうということで判断してさせていただいたところでございますので、そういったところでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） それでは、ほかの部長さんの意見を聞くというふうなことは避けますが、実際に町民の立場になって、政策して報告しているというふうな意識が少なかったんじゃないかなと。先ほど言われた映像を使って、わかりやすいように説明していこうということに関しては、それはいいことだというふうに思います。ただ、そのチェックとか、そういうふうな中身がやっぱり違った場合は、やっぱり事前に総務部長であるとか、その辺が金銭的なものを握っている部分があるんやから、きちっとやっぱりチェックして見てやるべきものじゃないかなと。なぜそんなことを言うかといいましたら、前に認定こども園の部分でもめましたよね。それで実際に今後横の連絡、それから職責を持った責任の問題も話をしたと思います。そういうふうなことは、今、この時期になってもなかなかでき上がっていないということに関してはやっぱり反省すべきところは反省してもらわないかんの違うかなというふうには思って、今回お話をさせていただきました。
それで、今回説明会でこういうふうな映像を流した。皆さん、それで７億何ぼやと思ってはるわけですわ。どういうふうにして、訂正されますか。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
先ほども申しましたように決算の審査がございますので、まずは議会のほうに決算審査として書類をしっかりと、正確な数字をお出しさせていただく。その上で審査をいただく。そしてその結果につきましては、町民の方々に広報、またホームページ等を通じまして、しっかりと誤解のないようにお伝えをさせていただくと、そういうふうに考えております。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） それは当然な話なんですけれども、要は町政説明の部分で、要はこういう誤字がありましたというふうなことに関して、どのように説明されるんですか。もう１回町政説明会を開くことはできないでしょう。どういうふうに皆さんに、あれが間違いやったというふうなことを伝達されるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 町政説明会でのところでのお話だと思います。それは先ほど来、申しておりますように、決算の報告をさせていただく際に、例えばそういった町政説明会の際に、こういった数字で御参加いただいた方々に説明を申しましたけれども、正しい数字はこの数字でありますというような、わかるような形でお知らせをさせていただくのが今私のところで考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） １１番、谷君！
○１１番（谷 禎一君） 私の希望を申し上げます。決算になってしまうと、もう時期がずっとおくれてしまいますよね。忘れますねん。ですから今度の広報なり、その辺に何らかの形で載せるとか、そういうふうなことのほうがよりわかりよいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（堀川季延君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） そのあたり、数字の精査もございますので、また認定こども園につきましては、平成３０年度、まだ事業完了していない状態でございますので、少し考えさせていただきたいというふうに思います。議員がおっしゃっていただいているように、事があって、なるべくやはりそれをすぐに訂正して、少しでも誤解が広まらないようにというのはごもっともでございますけれども、事業がまだ継続しているという部分等もございますので、そのあたりまた協議をさせていただいて、対応させていただきたいというふうに考えております。
○議長（堀川季延君） よろしいですか。
○１１番（谷 禎一君） はい。
○議長（堀川季延君） 以上で、谷君の一般質問は終了しました。
次に、濵野さんの発言を許します。
１番、濵野さん！
○１番（濵野直美君） 議席番号１番、濵野直美、議長のお許しを得まして一般質問させていただきます。
先ほど質問がありました山村議員のほうと内容のほうがほぼ一緒なんですけれども、同じ内容ですが、私なりの質問でさせていただきます。
まず質問に入る前に、６月９日、痛ましい事件が起こりました。北海道新幹線のぞみ号での殺傷事件です。連日報道されており、けさのニュースでは小島容疑者の発達障がいについて話題になっていました。私の長男（２０歳）も発達障がいがあり、このような報道があるたび身につまされる思いです。発達障がいを持つ者が全てこのような事件を起こすわけではありませんが、人との関係を築くのが難しいのも実情です。長男は３歳からカウンセリングを受け対応していますが、不登校、家出、ひきこもりを繰り返し、ことしやっと大学生になりました。発達障がいは小さいころからの支援が大変重要だと思います。そういった思いから今回は一般質問させていただきます。
質問事項１、特別支援教育について。
町内小中学校の特別支援教育についてお伺いいたします。
特別支援学級に在籍する児童、生徒の人数、担任の先生の人数、担当の支援スタッフの人数を各学校ごとに教えてください。
また先生、支援スタッフの資格の有無、必要性を教えてください。
質問事項２、中学校の部活動について。
スポーツ庁は、この３月に運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定、部活動の外部指導員を配置する制度が新設されました。町内２校の中学校でも外部指導員の採用はありますか。あるいは検討されていますか。
以上です。
○議長（堀川季延君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 濵野議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
まず初めに、特別支援教育についてでございます。
特別支援教育については、私の施政方針の重点目標の一つに掲げてありますように、教育現場においても関係機関と連携しながら丁寧に取り組みを進めているところでございます。さきの山村議員の御質問でもお答えしておりますが、今年度、現時点での特別支援学級に在籍する児童生徒は１３２名で、全体の４．３％となっており、担当教員は３５名、支援スタッフは２５名です。本町は近隣市町に比べ、各校に支援スタッフを複数配置し、手厚く支援をさせていただいております。その採用に当たっては、資格の有無が最優先されるものではなく、過去の経験や特別支援についての考え方等を重視して採用しています。今年度、奈良県教育委員会の方針で、自閉情緒障がい児学級の定員が６名から８名になり学級数は減りましたが、県から従前ベースで教員加配の対応をしていただくことができました。
また、特別支援学級児童生徒が増加している現状で、支援スタッフの果たす役割は大きく、現体制を維持しつつ、今後も児童生徒の特性を把握し共有していく中で支援を進めてまいりたいと思います。
続いて二つ目の御質問、中学校の部活動についてでございます。
このことについては、議員も御承知いただいているとおり、今年の３月、スポーツ庁から「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取り組みの徹底について」として周知されました。
その後、県からも４月３日付で、本ガイドラインの周知とともに、「運動部活動のあり方に関する方針」を県中学校体育連盟等の関係団体と調整した上で、５月中旬までを目途として策定することが伝達されました。
これらの趣旨としては、成長期にある生徒が運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるようにすることです。また、ワークライフバランスの観点から、指導者である教職員の負担軽減についても示されたところであります。
そこで、議員の御質問にあります外部指導員についてですが、教職員のワークライフバランスの観点と、より専門的な指導のために、現状では、真美ヶ丘中学校卓球部に、県から外部指導員が配置されています。また、広陵中学校には、町から水泳部とコーラス部に配置されている状況です。将来的には、諸般の状況を踏まえ、必要であれば、さらに配置していきたいと考えているところであります。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） それでは、自席より再質問願います。
１番、濵野さん！
○１番（濵野直美君） 先ほど答弁の中で、人数のほう、全体の人数を教えていただきましたが、各小中学校ごとの人数のほうがわかりましたらお願いします。
○議長（堀川季延君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 各学校の人数を申し上げます。まず東小学校、特別支援の児童生徒数は１８名でございます。担任の先生は６名、スタッフは３名。西小学校、児童数は３５名、担任は７名、スタッフは８名でございます。北小学校、児童数２１名でございます。担任は６名、スタッフは３名。真美ヶ丘第一小学校、児童数は１０名、担任が４名、スタッフは１名でございます。真美ヶ丘第二小学校、児童数１７名でございます。担任は３名、スタッフも３名でございます。広陵中学校でございます。生徒数は１７名、先生が４名、スタッフも４名。真美ヶ丘中学校、生徒数１４名、担任の先生は５名、スタッフ３名、これでトータル児童生徒数が１３２名、担任の先生が３５名、スタッフが２５名でございます。
○議長（堀川季延君） １番、濵野さん！
○１番（濵野直美君） こちらの人数を聞かせていただいて、近隣の市町村の中では、手厚いということを先ほどお伺いしたんですけれども、この中に多分特別支援の中には知的な部分の子も入っているかなと。それ以外に関して、情緒発達障がいなどの子供たちは、先ほど９６名だったと思います。知的な子に関しては多分一人ずつぐらい必要なのかなということを、そこまでもないですか、感じるんですけれども、やはり人数に関して十分な支援ができていないのではないか。私自身も少し学校のほうにボランティアで行かせていただいたときに、やはり担任の先生が困っていらっしゃる部分を見受けたりしますので、こういった支援が十分ではないのかなと思うんですけれども、この際に支援スタッフではなく、私自身もしています学校支援ボランティア、お金のかからないボランティアだと思いますので、そういった人を使うということは考えられないでしょうか。
○議長（堀川季延君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 対応が十分でないところをお感じいただいているということでございますが、児童生徒の個々によりまして、一対一対応がどうしても肢体不自由の場合でしたら体も大きくなるとか、個々個別の理由で、必ず一対一対応が必要なものではないですけれども、個別に学校長とも相談をして対応を決めさせていただいていると。今おっしゃっていただいたように、なかなか学校の特別支援の教室の中にそれこそ福祉の連携というようなお話も出ておりますけれども、仮に障がい福祉のサービスというようなことになってしまうんですけれども、そういう表現になってしまうんですけれども、そういったものを入れるというのも現状なかなか難しゅうございます。そういうところで、濵野議員おっしゃるようなところも将来的には視野に入れていかなければならないというふうには認識してございます。ただいま適正といたしまして、これで何とか、それこそ今これに当たっていただいている先生がトイレに行く間もないねんというような状況というのは、何かあればもちろん教育委員会のほうに連絡をいただいてございますけれども、何とかこれで現場のほう、対応いただいているという教育委員会の認識でございます。
○議長（堀川季延君） １番、濵野さん！
○１番（濵野直美君） 私自身は家庭科のボランティアに入らせていただいておりまして、その中で一緒になって授業を受けている子供たちもいます。そういった子供たちには、少しでも人数が、ボランティアのスタッフの人数がいれば、一人だけつくということもできる可能性もあります。また国語とか、算数とかになると難しいかと思いますけれども、いわゆる副教科、音楽であったり、体育であったりとかいうことで、特別な指導はできなくても、見守るという形は可能かなと。あるいは教室の外へ出ていってしまった子についていくということ、安全だけを見守るということも可能かなと思うので、少しずつでもいいですし、またボランティアの方のタイプにもよってくると思うんですけれども、視野に入れていただいて検討いただけたらなとは思います。
あとまた、支援を受けていない方でグレーゾーンと思われる子供への対応についてお伺いしたいと思いますが、そういった認識のない保護者の方もいらっしゃいます。そういった子供であったり、認識のない保護者への対応、あるいは専門機関への受診の勧めについてはどういった対応をとられていますか。
○議長（堀川季延君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 確かに普通教室の中にもちょっとしんどいなというか、留意が必要な子供さんは確かにおられます。教育委員会としましては、学校現場へ、教育委員会でも直接採用していただいている、個人の名前を言うと、寺輪アドバイザーというか、そういうところが常時、ちょっと気になるところを回っていただいております。もちろん県からも来ていただきます。やっぱりその特性によって、どうしてもなかなか普通学級の中で日々のこの変動はあるわけですけれども、よろしくないなというような場合については学校長等からそういう親御さんに勧め、ちょっとそういう特性としてのものがあるのでという御相談といいますか、そういう支援といいますか、そういうふうな形でお話を持っていかせていただいております。なかなか御認識いただけない場合もありますけれども、根気よくこういう事象が反復継続してあると。ついては、子供さんのためにということでお話をさせていただいていますけれども、全てがそこにつながるものではございません。一応対応としてはそのように実施をさせていただいております。
○議長（堀川季延君） １番、濵野さん！
○１番（濵野直美君） 担任の先生からではなくという形のほうがスムーズにいくかなと私のほうも思いますし、これからも引き続き続けていただきたいと思います。
また、あと発達障がいを持つ子供の中には人とのかかわりがうまくいかなくて、不登校になるケースというのがあると思います。小中学校の現在の不登校の人数を各学校ごと教えていただけますか。
○議長（堀川季延君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 不登校のまず定義でございます。一定期間学校に来れない、来ないというようなところで漠然と不登校というところでございますけれども、不登校の定義というものをまずちょっと冒頭に申し上げたいと思います。連続または断続して年間３０日以上の欠席と、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会要因背景によりまして、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況であると。ただし、この今の概念の不登校の中には病気とか経済的な理由によるものは含まれません。一応このような定義があるという流れの中で、今現在、平成３０年度の４月、５月の状況でございます。３０日連続ということでございますので、全然来ない子も５月の半ばにならんとこの定義に当てはまりません。後でまた平成２９年度の状況を申し上げますけれども、平成３０年度の今の状況でございますが、小学校としましては２名です。中学校は３名おります。合計５名というような、今現在の状況でございます。ちなみにこれからまた６月とか、学期の状況でこれが積み上がるというのか、友達関係としっくりいかなくなった、友人関係がよろしくないというような状態で平成２９年度の実績でございますが、小学校としては、最終１２名でございました。中学校は１３名でございました。これが多いか少ないかと、もちろん年度によって違うんですけれども、不登校というようなカテゴリーに当てはめますと、このようになります。学校現場では体調を崩して熱があるんだという１日の親御さんからの連絡はこれは様子を見るにして、教育長も日々校長先生等にやっぱり２日、３日休んだら、そんなん何を言うてるねん、早いこと訪問でも行かなあかんと、こういうふうなところで認識をしていただくように、学校長のほうからもその流れで担任の先生のところにおりておるという状況でございます。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） １番、濵野さん！
○１番（濵野直美君） 平成２９年度、中学生の１３人のうちの１人は、多分うちの長女だと思うんですけれども。そのときにも先生の対応などは、私は現実として知っているんですけれども、町教育委員会としまして、不登校の児童生徒への対応はどうなっているのか。私自身が感じている部分とは違う学校へ対しての指導の方法であるとか、そういったことを先ほどちょっとちらっと言っていただきましたが、決まっていることを教えていただけたらと思います。
○議長（堀川季延君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） また、ちょっと私、教職ではございませんので、そのあたりのところは、また教育長に補足をいただかなければいけないかわかりませんけれども、教育委員会から学校へは、今申し上げたような流れで行っております。ただ私、学校長にちょっと確認をしました。次の日でも、訪問に行ってやというときに、次の日に訪問を行ったかどうか確認してくれてはりますかというふうなところであれば、そこまでなかなかできないと。先生のほうから報告をしていただく先生もおられるみたいです。先生のことを悪く言うつもりはさらさらございませんけれども、なかなかやっぱり行きにくいと。子供さんの特性によって、Ａ先生、Ｂ先生、先生みたいなんみんな嫌いやねんということもあるみたいです。その子供さんが休んでいる理由が今言いましたように、親御さんが学校へ行かせたくないんだというちょっと勝手な思い込みで、学校へ行ったら子供がしんどくなるねんと、そやから学校へは行かせませんとか。あと家庭の問題とか、ちょっと本人さんが非行傾向であるとかいうような状況にもよりますけれども、なかなかちょっと全てにおいて確認までとれておらないというような状況でございます。その辺については、やっぱり徹底をしていかなければならないというふうに、今、濵野議員さん、ちょっと経験上違うということでしたので、改めて思います。
○議長（堀川季延君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 不登校に関しましては、私が前に勤めておりました真美ヶ丘中学校というのは、かなり多くの子供たちがいました。ちょうど私が平成２６年に着任したときに、２５名全部でいました。何とかこれは解消していかなければならないだろうということで、毎年かなりの状況の中で、そういったことを取り組んできて、結局３年間で何とか一桁という思いは持っていたんですけれども、最終１１名で二桁で終わってしまいましたけれども、かなり減ったことはあるんです。その取り組みの中では、やはり学校の中での教育相談というのはやっぱり大事です。その中で私がいつも対応していたのは、保護者は大体来ていただくのはお母さんのほうなんですけれども、やはり両親がおられる状況であれば、かならず一緒に来てください。私、それで対応させてもらったことがあるんです。一番大事なことって、やっぱり両親ともいろんな子供さんへのやっぱり思い、願いというのがあると思うんです。その辺を聞かせていただく中で、今結局は不登校に陥っている子供たちのやっぱりその辺の気持ちというのも含めて、親御さんの思い、これが一番大事なのかなというふうに思って、ずっと対応させていただいて。特には、お父さんの子育て、余り関与されていない状況があったときには、私はお父さんに大分強い指導をさせていただきました。そういう中で解消してきた部分はあるんですけれども、とにかく不登校に関してはいろんな要因がございます。そこは非常に難しい部分なんですけれども、いわゆる不登校につきましては、やっぱりじっくりと親御さんの子育ての思い、それから願い、そして子供たちの様子を見た中で話し合いをやっぱりずっとしていくことが大事かなというふうに思っておりましたので、その辺をやっぱり教育委員会としても進めていけたらというふうに、実際はその辺で校長のほうにも話をさせていただいている状況があります。一つは、先ほど局長のほうからは話はありましたけれども、不登校になるいろんな理由の中でも、やっぱりひょっとしたらいじめである状況もございますので、そういった意味ではとにかく早期対応をしてほしいということはあります。一日でもおくれてしまうと、学校に来づらい状況がございますので、その辺ではできるだけ早く対応してもらいたい。だからそれは担任も含めて、例えば学年主任であったり、複数で対応することも必要ですし、学校の思い、それから子供たちへどうですかという、やっぱりそこの親御さんへの問いかけ、それで学校の先生方に対して、子供たちはどういうふうに思いを持っているかとか、その辺はしっかりとやっぱり聞いていくことが大事なのかなというふうに思っております。だからそういう意味での早期対応をすることが一番大事なのかなというふうに思っておりますので、そういうことでできるだけ早く対応してほしいと、絶対それが遅くなれば、それだけ子供たちはひょっとしたら行きたくないというふうな形で不登校に陥る結果にもなりますので、そこはやっぱり学校としてはできるだけ早い対応をしてもらいたいという思いで、これまでやっております。それは今教育委員会からの各学校への指導も同じような状況でございます。
以上です。
○議長（堀川季延君） １番、濵野さん！
○１番（濵野直美君） 私自身の子供、４人いてるうちの２人とも不登校を経験していますけれども、それぞれ理由が違います。私自身もいまだに理解できないところも十分ありますし、先ほど言ってましたとおり、発達障がいから人とのかかわりがうまくいかなくなり、いじめに遭って不登校になる。あるいはまた先ほど山田議員がＬＧＢＴの子供たちというのもあります。そういったことが原因で不登校になるという可能性もあります。今までとは違ったいろんなケースが考えられると思います。そういった中で、こういった先日のああいう新幹線で起こる悲しい出来事がもうこれ以上起こらないよう、皆さんで見守っていただけたらなと思いまして、２本目に関してなんですけれども、山村議員のところで全て私が話したいことは全部終わっていますので、これで一般質問のほうは終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（堀川季延君） 以上で、濵野議員の一般質問は終了しました。
以上で、本日の議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会します。
（Ｐ.Ｍ. ５：３９散会）...